- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ2億40百万円(前期末比1.4%)減少し、174億3百万円となりました。主な増減要因としましては、流動負債では、支払手形及び買掛金が21百万円増加し、また、未払費用が1億79百万円増加した一方で、設備関係支払手形が4億21百万円減少し、また、未払法人税等が8百万円減少したことなどにより、32百万円(同0.2%)の減少となりました。固定負債では、リース債務が51百万円増加した一方で、繰延税金負債が2億82百万円減少するなど、2億9百万円(同13.3%)の減少となりました。
(純資産)
2019/06/20 9:39- #2 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」260百万円を「固定負債」の「繰延税金負債」に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は549百万円として表示しております。
2019/06/20 9:39- #3 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」281百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの260百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」37百万円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は806百万円として表示しております。
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