- 7871
- 2026/10/09
- 時価
- 205億円
- PER 予
- 10.36倍
- 2010年以降
- 6.56-15.84倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.49倍
- 2010年以降
- 0.22-0.61倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.12%
- ROE 予
- 4.73%
- ROA 予
- 3.43%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
役員退職慰労引当金
連結
- 2018年3月31日
- 3億200万
- 2019年3月31日 +7.62%
- 3億2500万
個別
- 2018年3月31日
- 2億9200万
- 2019年3月31日 +7.88%
- 3億1500万
有報情報
- #1 引当金の計上基準
- 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。2019/06/20 9:39
役員退職慰労引当金
役員の退職金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 - #2 役員の報酬等
- 2.上記には、当事業年度中に退任した取締役2名を含んでおります。2019/06/20 9:39
3.上記の役員退職慰労金には、当事業年度および過年度の事業報告において開示した役員退職慰労引当金繰入額を除いております。
4.役員ごとの連結報酬等の総額につきましては、連結報酬等の総額が1億円以上である者はおりませんので - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳2019/06/20 9:39
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成30年3月31日) 当事業年度(平成31年3月31日) 賞与引当に対応する総報酬制社会保険料引当額 25 百万円 27 百万円 役員退職慰労引当金 89 百万円 96 百万円 退職給付信託設定資産 328 百万円 341 百万円
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳2019/06/20 9:39
(注) 税務上の繰越欠損額及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(平成30年3月31日) 当連結会計年度(平成31年3月31日) 退職給付に係る負債 15 百万円 14 百万円 役員退職慰労引当金 92 百万円 99 百万円 退職給付信託設定資産 328 百万円 341 百万円
当連結会計年度(平成31年3月31日) - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2019/06/20 9:39
役員退職慰労引当金
役員の退職金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。