その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)		当連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	508	百万円	△584	百万円
税効果額	△165	百万円	175	百万円
その他有価証券評価差額金	373	百万円	△409	百万円
為替換算調整勘定

2019/06/20 9:39

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

	前事業年度(平成30年3月31日)	当事業年度(平成31年3月31日)
買換資産圧縮積立金	26 百万円	24 百万円
その他有価証券評価差額金	594 百万円	419 百万円
繰延税金負債合計	1,156 百万円	992 百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/20 9:39

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

	前連結会計年度(平成30年3月31日)	当連結会計年度(平成31年3月31日)
買換資産圧縮積立金	26 百万円	24 百万円
その他有価証券評価差額金	594 百万円	419 百万円
その他	41 百万円	74 百万円

(注) 税務上の繰越欠損額及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(平成31年3月31日)

2019/06/20 9:39

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ3億61百万円(前期末比1.2%)増加し、309億83百万円となりました。主な増減要因としましては、その他有価証券評価差額金が4億9百万円減少し、また、退職給付に係る調整累計額が2億14百万円減少しました。株主資本合計は、利益剰余金が9億85百万円増加し、290億62百万円となりました。この結果、自己資本は304億4百万円となり、自己資本比率は62.8%となりました。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

2019/06/20 9:39