- #1 会計方針に関する事項(連結)
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
2021/06/17 16:20- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
負債は、前連結会計年度末に比べ12億16百万円(前期末比7.4%)減少し、152億34百万円となりました。主な増減要因としましては、流動負債では、未払法人税等が1億99百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が16億69百万円減少したことなどにより、16億33百万円(同10.7%)の減少となりました。固定負債では、リース債務が40百万円減少した一方で、繰延税金負債が4億77百万円増加するなど、4億17百万円(同37.1%)の増加となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ16億2百万円(前期末比5.2%)増加し、322億84百万円となりました。主な増減要因としましては、その他有価証券評価差額金が5億72百万円増加、また退職給付に係る調整累計額が4億4百万円増加しました。株主資本合計は、利益剰余金が6億9百万円増加したことなどにより、301億16百万円となりました。この結果、自己資本は316億91百万円となり、自己資本比率は66.7%となりました。
2021/06/17 16:20- #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
時価のあるもの
……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2021/06/17 16:20- #4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
3.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(令和2年3月31日) | 当連結会計年度末(令和3年3月31日) |
| 純資産の部の合計額 (百万円) | 30,682 | 32,284 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) | 577 | 593 |
| (うち非支配株主持分 (百万円)) | (577) | (593) |
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