当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ686百万円(前期末比1.4%)増加し、48,204百万円となりました。主な増減要因としましては、流動資産では、現金及び預金が1,695百万円減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が1,349百万円増加、また電子記録債権が860百万円増加したこと等により、917百万円(同2.9%)の増加となりました。固定資産では、投資その他の資産が88百万円増加した一方で、有形固定資産が323百万円減少する等、231百万円(同1.5%)の減少となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ192百万円(前期末比1.3%)増加し、15,426百万円となりました。主な増減要因としましては、流動負債では、収益認識会計基準を当期から適用したことにより、有償支給取引に係る負債が512百万円増加した一方で、未払法人税等が264百万円減少、また賞与引当金が204百万円減少したこと等により、100百万円(同0.7%)の増加となりました。固定負債では、リース債務が45百万円減少した一方で、繰延税金負債が134百万円増加する等、93百万円(同6.0%)の増加となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ494百万円(前期末比1.5%)増加し、32,778百万円となりました。退職給付に係る調整累計額が59百万円減少した一方で、利益剰余金が410百万円増加したことや、為替換算調整勘定が61百万円増加したこと等によるものです。この結果、株主資本合計は30,556百万円、自己資本は32,139百万円となり、自己資本比率は66.7%となりました。
2022/02/10 16:27