四半期報告書-第88期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内の新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が低位に推移し、徐々に回復が進む状況となりました。緊急事態宣言等が9月末に解除されて以来行動制限の緩和も進み、業種ごとにバラツキはあるものの、社会活動は正常化に向かう動きとなりました。ただし、期の後半に発生した新たな変異株により世界的に感染が再拡大しており、日本国内においても 予断を許さない状況となっています。今後は、ワクチン三回目接種の進行や十分な感染対策などを行うことで、景気持ち直しの動きが継続されることが期待されますが、感染拡大の状況によっては、再度の自粛要請などによる経済活動への影響が懸念され、当面注視が必要と思われます。
住宅業界におきましては、令和3年4月～12月の新設住宅着工は、戸数665千戸(前年同期比7.1%増)、床面積54,958千㎡(同8.6%増)となりました。コロナ禍からの回復に加え、住宅取得支援策が増加の一因となっています。
このような環境のもと、当社グループでは、SDGsやDXへの取り組みを更に推進するとともに、熱可塑性炭素繊維複合材(CFRTP)等の研究開発を通じまして、社会的な価値の創造に繋げて参りたいと考えております。
建築資材事業では、重点品目を定めて拡販活動を展開し、樹脂開口枠や断熱材などが概ね順調に推移しました。非住宅分野の市場が弱含む中にあって、物流倉庫等の建築需要を取り込むことで、関連資材が大きく伸長しております。また、原材料の高騰が続くなか、一層の経費削減や業務効率化を進めるとともに、一部で価格改定を実施しております。
産業資材事業では、水回りや内装関連分野の相手先ブランド製品が伸長する一方、バス関係部材がインバウンド需要低迷の影響を大きく受け、低調に推移しました。また、精密化工分野では、半導体不足やコロナ感染拡大の影響による部品調達遅延の影響で、主力である低反射コーティング製品の受注が、車載・非車載を問わず伸び悩みました。
海外市場においては、米国で伸長している物流倉庫用部材の自社ブランド品が引き続き好調を維持しているほか、タイとベトナムでは、コロナ禍のもと万全の対策を実施し生産体制の維持・強化に努めております。
以上により、当第3四半期連結累計期間の売上高は27,375百万円と、前年同期に比べ3.1%の増収となりました。利益面につきましては、営業利益972百万円(前年同期比78.4%増)、経常利益1,219百万円(同26.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益825百万円(同27.7%増)となりました。
事業別の売上状況は、以下のとおりであります。

		前第3四半期累計期間		当第3四半期累計期間		増 減
	分 類	金 額 (百万円)	構成比 (%)	金 額 (百万円)	構成比 (%)	金 額 (百万円)	増減比 (%)
	外装建材	3,550	13.4	3,758	13.7	208	5.8
	内装建材	8,670	32.7	9,039	33.0	369	4.3
建築資材	床関連材	5,551	20.9	5,493	20.1	△57	△1.0
	システム建材	2,572	9.7	2,709	9.9	136	5.3
	計	20,343	76.6	20,999	76.7	656	3.2
産業資材		6,212	23.4	6,376	23.3	165	2.7
合 計		26,555	100.0	27,375	100.0	820	3.1

[建築資材事業]
主力の建築資材事業の売上は、20,999百万円(前年同期比3.2%増)で、売上高全体の76.7%を占めました。注力分野のターゲットの明確化と自社生産品への注力活動により、堅調に推移しました。
うち外装建材は、3,758百万円(同5.8%増)でした。外装装飾部材、換気部材が伸び悩みましたが、樹脂製瓦桟、防水部材が好調に推移しました。
内装建材は、9,039百万円(同4.3%増)でした。見切部材が低調に推移しましたが、樹脂開口枠、断熱材は堅調に推移しました。
床関連材は、5,493百万円(同1.0%減)でした。樹脂系床仕上材・乾式遮音二重床システム部材が伸び悩みましたが、OAフロア材・床支持具は順調な伸びを示しました。
システム建材は、2,709百万円(同5.3%増)でした。請負工事付きの木粉入り樹脂建材が東京オリンピック需要の反動減を受け落ち込みましたが、防蟻関連材は好調に推移しました。
[産業資材事業]
産業資材事業の売上は、6,376百万円(同2.7%増)で、売上高全体の23.3%を占めました。機器部材、住宅設備向け部材は堅調に推移しましたが、車輌部材、精密化工品が伸び悩みました。
② 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ686百万円(前期末比1.4%)増加し、48,204百万円となりました。主な増減要因としましては、流動資産では、現金及び預金が1,695百万円減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が1,349百万円増加、また電子記録債権が860百万円増加したこと等により、917百万円(同2.9%)の増加となりました。固定資産では、投資その他の資産が88百万円増加した一方で、有形固定資産が323百万円減少する等、231百万円(同1.5%)の減少となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ192百万円(前期末比1.3%)増加し、15,426百万円となりました。主な増減要因としましては、流動負債では、収益認識会計基準を当期から適用したことにより、有償支給取引に係る負債が512百万円増加した一方で、未払法人税等が264百万円減少、また賞与引当金が204百万円減少したこと等により、100百万円(同0.7%)の増加となりました。固定負債では、リース債務が45百万円減少した一方で、繰延税金負債が134百万円増加する等、93百万円(同6.0%)の増加となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ494百万円(前期末比1.5%)増加し、32,778百万円となりました。退職給付に係る調整累計額が59百万円減少した一方で、利益剰余金が410百万円増加したことや、為替換算調整勘定が61百万円増加したこと等によるものです。この結果、株主資本合計は30,556百万円、自己資本は32,139百万円となり、自己資本比率は66.7%となりました。
(単位:百万円)

		前連結会計年度末	当第3四半期 連結会計期間末	増減額
	流 動 資 産	31,745	32,662	917
	固 定 資 産	15,773	15,542	△231
資 産 合 計		47,518	48,204	686
	流 動 負 債	13,694	13,793	100
	固 定 負 債	1,540	1,632	93
負 債 合 計		15,234	15,426	192
純 資 産 合 計		32,284	32,778	494

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は、667百万円です。 なお、当第3四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。