四半期報告書-第89期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による厳しい制限が緩和される中で、持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や原材料価格の高騰、供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等による下振れリスクが懸念され、先行きは依然として不透明な状況にあります。住宅業界におきましては、材料高による建築費の上昇や建築資材の供給不足等の影響もあり、令和4年4月～6月の新設住宅着工は、戸数218千戸(前年同期比1.3%減)、床面積17,725千㎡(同2.7%減)となりました。
このような環境のもと当社グループでは事業別に重点分野を定めて拡販活動を推進しています。建築資材事業では、ハウスメーカー、ビルダーへの新規スペックとリフォーム、非住宅物件の受注獲得により、売上は堅調に推移しました。しかしながら、原材料高騰による原価高は避けられず、売上総利益率低下の要因となりました。加えて人件費や将来に向けた販促費などの増加が重なり、当期における営業利益は減益を余儀なくされることとなりました。第2四半期以降は、価格改定の取組みが順次寄与すると想定しておりますが、加えて経費削減や業務効率化に引き続き取り組んでいくことで、利益の底上げを図ってまいります。
産業資材事業では、窓枠・住宅設備部材の売上は堅調でしたが、業務用冷蔵庫・トラック架装部材は、半導体及びウレタン供給問題等が影響し低調に推移しました。なお、産業資材においても原材料高騰による影響は大きく、顧客への価格改定交渉と併行して生産性の向上を行うことで、収益性の改善に取り組んでいます。精密分野では、半導体不足の影響に加え、中国のロックダウンによるサプライチェーン不安も重なり、車載・非車載用途を問わず受注は弱含みで推移しました。
海外市場においては、米国で自社ブランド品が引き続き好調を維持しているほか、タイとベトナムでは、ASEAN建材市場基盤構築に向けたマーケティング、グローバル人材育成の強化を進めています。
以上により、当第1四半期連結累計期間の売上高は92億90百万円と、前年同期に比べ7.3%の増収となりました。利益面につきましては、営業利益99百万円(前年同期比56.5%減)、経常利益2億63百万円(同15.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億76百万円(同27.0%増)となりました。
なお、営業外収益として為替差益91百万円、特別利益として退職給付信託資産返還益1億89百万円を計上しています。
事業別の売上状況は、以下のとおりであります。

		前第1四半期累計期間		当第1四半期累計期間		増 減
	分 類	金 額 (百万円)	構成比 (%)	金 額 (百万円)	構成比 (%)	金 額 (百万円)	増減比 (%)
建築資材	外装建材	1,229	14.2	1,348	14.5	119	9.7
	内装建材	2,748	31.8	2,899	31.2	151	5.5
	床関連材	1,756	20.3	1,910	20.6	154	8.8
	システム建材	820	9.5	881	9.5	62	7.5
	計	6,552	75.7	7,039	75.8	486	7.4
産業資材		2,103	24.3	2,251	24.2	149	7.1
合 計		8,655	100.0	9,290	100.0	635	7.3

[建築資材事業]
建築資材事業では環境配慮、時代対応型製品の拡充、新市場に向けた販売の拡大に取り組みました。その中の注力製品を中心にウェブセミナー、展示会を通じて、新たな顧客の開拓と関係強化に努めました。
製品別では、外装建材において再生プラスチックを使用し木材代替品として好評を得ている樹脂製瓦桟が3.7%増、防水部材が6.4%増と堅調に推移し、13億48百万円(同9.7%増)となりました。
内装建材においては、住宅の高断熱化への意識の高まりと高性能断熱材「フェノバボード」環境配慮型断熱材「フクフォームEco」を積極的に訴求提案したことにより14.4%増、木材製品の代替材として認知が進んできた樹脂製開口枠が9.6%増と堅調に推移し、28億99百万円(同5.5%増)となりました。
床関連材においては、乾式二重床システム、OAフロアなどは順調な伸びを示し、19億10百万円(同8.8%増)となりました。
システム建材においては、エアサイクルシステムは低調となりましたが、一方で木粉入り樹脂建材は好調に推移し、8億81百万円(同7.5%増)となりました。こうした結果、売上高は、70億39百万円(前年同期比7.4%増)となりました。
[産業資材事業]
産業資材事業の売上は、22億51百万円(同7.1%増)で、売上高全体の24.2%を占めました。精密化工品が伸び悩みましたが、住設部材、窓枠は堅調に推移しました。
② 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1億61百万円(前期末比0.3%)増加し、495億39百万円となりました。主な増減要因としましては、流動資産では、受取手形、売掛金及び契約資産が5億43百万円減少した一方で、電子記録債権が4億71百万円増加、また現金及び預金が1億21百万円増加したこと等により、1億11百万円(同0.3%)の増加となりました。固定資産では、退職給付に係る資産が5億49百万円減少した一方で、投資有価証券が3億45百万円増加、無形固定資産が1億82百万円増加、また有形固定資産が67百万円増加する等、50百万円(同0.3%)の増加となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ2億35百万円(前期末比1.4%)増加し、163億58百万円となりました。主な増減要因としましては、流動負債では、未払法人税等が1億32百万円減少した一方で、賞与引当金が2億84百万円増加したこと等により、1億63百万円(同1.1%)の増加となりました。固定負債では、繰延税金負債が1億24百万円減少した一方で、リース債務が1億94百万円増加する等、72百万円(同4.5%)の増加となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ73百万円(前期末比0.2%)減少し、331億80百万円となりました。その他有価証券評価差額金が1億6百万円減少、また退職給付に係る調整累計額が1億40百万円減少した一方で、利益剰余金が72百万円増加したことや、為替換算調整勘定が72百万円増加したこと等によるものです。この結果、株主資本合計は309億54百万円、自己資本は325億5百万円となり、自己資本比率は65.6%となりました。

(単位:百万円)

		前連結会計年度末	当第1四半期 連結会計期間末	増減額
	流 動 資 産	33,597	33,708	111
	固 定 資 産	15,780	15,830	50
資 産 合 計		49,378	49,539	161
	流 動 負 債	14,543	14,706	163
	固 定 負 債	1,581	1,653	72
負 債 合 計		16,124	16,358	235
純 資 産 合 計		33,254	33,180	△73

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、255百万円です。研究開発活動の状況に重要な変更はありません。