四半期報告書-第88期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況が続きました。緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の再発令や延長などが繰り返され、回復のペースが弱い動きとなりました。また、世界各国でも、新たな変異種による感染再拡大の兆候が見られるなど、未だ予断を許さない状況が続いています。今後、ワクチン接種が進む中、感染対策を講じながら経済活動のレベルを段階的に引き上げていくことで、景気も持ち直しに向かうことが期待されますが、流行状況によっては、再度の自粛要請などによる経済活動への影響が懸念され、当面注視が必要と思われます。
住宅業界におきましては、令和3年4月～6月の新設住宅着工は、戸数221千戸(前年同期比8.1%増)、床面積18,211千㎡(同8.3%増)となりました。新型コロナウイルス感染拡大で大幅に着工戸数が減少した昨年度比では緩やかな増加基調で推移しているものの、コロナ禍以前の水準にはまだ戻っていない状況です。
このような環境のもと当社グループでは事業別に重点分野を定めて拡販活動を推進しています。建築資材事業は、製品ごとのシェアアップチームによる販売戦略の立案、営業技術の標準化、Web勉強会の実施など技術営業につながる活動を継続し、営業の意識改革を推進しています。また、リフォーム用断熱部材となるフェノバボードRを開発し、断熱リフォーム分野への展開も開始しました。
産業資材事業では、窓枠や住宅設備は堅調でしたが、バス関係部材がインバウンド需要の低迷により低調で推移しました。精密分野では、主力である車載用低反射コーティング製品の受注が前期に引き続き半導体不足による自動車の減産の影響で伸び悩んでいます。
海外市場においては、米国で自社ブランド品が引き続き好調を維持しているほか、タイとベトナムではASEAN建材ビジネスの基盤構築に向けたマーケティング活動を強化しています。
以上により、当第1四半期連結累計期間の売上高は8,655百万円と前年同期に比べ3.8%の増収となりました。利益面につきましては、営業利益227百万円、経常利益313百万円(同298.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益217百万円(同231.8%増)となりました。

事業別の売上状況は、以下のとおりであります。

		前第1四半期累計期間		当第1四半期累計期間		増 減
	分 類	金 額 (百万円)	構成比 (%)	金 額 (百万円)	構成比 (%)	金 額 (百万円)	増減比 (%)
建築資材	外装建材	1,142	13.7	1,164	13.5	22	1.9
	内装建材	2,784	33.4	2,812	32.5	28	1.0
	床関連材	1,753	21.0	1,756	20.3	3	0.2
	システム建材	785	9.4	820	9.5	35	4.4
	計	6,464	77.5	6,552	75.7	89	1.4
産業資材		1,875	22.5	2,103	24.3	227	12.1
合 計		8,339	100.0	8,655	100.0	316	3.8

[建築資材事業]
主力の建築資材事業の売上は、6,552百万円(前年同期比1.4%増)で、売上高全体の75.7%を占めました。注力分野のターゲットの明確化と自社生産品への注力活動により、堅調に推移しました。
うち外装建材は、1,164百万円(同1.9%増)でした。外装装飾部材、換気部材が伸び悩みましたが、樹脂製瓦桟、窯業系外装材が好調に推移しました。
内装建材は、2,812百万円(同1.0%増)でした。見切部材が低調に推移しましたが、樹脂開口枠、内装下地材は堅調に推移しました。
床関連材は、1,756百万円(同0.2%増)でした。樹脂系床仕上材が伸び悩みましたが、OAフロア材は順調な伸びを示しました。
システム建材は、820百万円(同4.4%増)でした。請負工事付きの木粉入り樹脂建材が東京オリンピック需要の反動減を受け落ち込みましたが、防蟻関連材は好調に推移しました。
[産業資材事業]
産業資材事業の売上は、2,103百万円(同12.1%増)で、売上高全体の24.3%を占めました。設部材が堅調に推移しましたが、車輌部材・精密化工品が伸び悩みました。
なお、当第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 注記事項 (会計方針の変更等)」に記載のとおりであります。
② 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ19百万円(前期末比0.0%)減少し、47,499百万円となりました。主な増減要因としましては、流動資産では、受取手形、売掛金及び契約資産が516百万円減少した一方で、現金及び預金が156百万円増加、また収益認識会計基準を当期から適用したことにより、棚卸資産が395百万円増加したことなどにより、27百万円(同0.1%)の増加となりました。固定資産では、有形固定資産が72百万円減少、また投資その他の資産が26百万円増加するなど、46百万円(同0.3%)の減少となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ52百万円(前期末比0.3%)減少し、15,181百万円となりました。主な増減要因としましては、流動負債では、賞与引当金が226百万円増加、また収益認識会計基準を当期から適用したことにより、有償支給取引に係る負債が516百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が423百万円減少するなど、3百万円(同0.0%)の減少となりました。固定負債では、繰延税金負債が47百万円減少するなど、50百万円(同3.2%)の減少となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ33百万円(前期末比0.1%)増加し、32,317百万円となりました。その他有価証券評価差額金が20百万円増加したことなどによるものです。この結果、株主資本合計は30,088百万円、自己資本は31,707百万円となり、自己資本比率は66.8%となりました。
(単位:百万円)

		前連結会計年度末	当第1四半期 連結会計期間末	増減額
	流 動 資 産	31,745	31,771	27
	固 定 資 産	15,773	15,727	△46
資 産 合 計		47,518	47,499	△19
	流 動 負 債	13,694	13,691	△3
	固 定 負 債	1,540	1,490	△50
負 債 合 計		15,234	15,181	△52
純 資 産 合 計		32,284	32,317	33

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、211百万円です。研究開発活動の状況に重要な変更はありません。