四半期報告書-第87期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続いているものの、緊急事態宣言解除後、感染防止を意識した新しい生活様式の浸透と社会経済活動の両立を模索しつつ、個人や企業の活動に持ち直しの動きも見られました。
世界経済は、新型コロナウイルス感染症による影響に加えて、米国大統領選の帰趨や激化する米中対立等、先行きは見通せない状況です。
住宅業界におきましては、昨年の消費増税による住宅取得マインドの低下や感染拡大による雇用、所得環境の悪化により足元の需要は冷え込んでおり、令和2年4月～9月の新設住宅着工戸数は、戸数414千戸(前年比11.3%減)、床面積33,721千㎡(同13.5%減)となりましたが、省エネルギー対策、防災、防犯、安全性向上等の建築物の高機能化に資する工事は今後とも安定的に推移していくものと見込まれます。
このような環境の下、当社グループでは、今期よりスタートしました第6次中期経営計画「FUKUVI NEXT」(2020年度～2022年度)に基づき、下記の3つの基本方針に則り具体的施策を実践しております。・成長分野への積極展開
米国エリアでは新型コロナウイルスの感染者数が多く、その影響により一時は大きな落ち込みとなりましたが、住宅着工件数の好転や高付加価値製品の開発受注、生産性の改善から現在回復基調にあります。また、ASEANエリアでの建材ビジネス確立に向けたマーケティング活動の強化を計画しており、移動制限の緩和によって今後スピードを上げて取り組んでまいります。
国内では成長分野と定めた非住宅・リフォーム分野やモビリティ・インフラ分野での新規開発や事業拡大を掲げており、緊急事態宣言下の移動自粛期間中より、Webを積極的に活用することで、対象を広げたセミナーの開催、仕様決定権を持つ顧客へのオンラインでの直接提案に努め、営業品質の改善と生産性の向上を目指しています。
・収益構造の改革推進による利益の創造
バリューチェーンを通じて顧客価値を最大化すべく原価低減に注力しているほか、成長分野へ経営資源を投入し、事業ポートフォリオの再構築に着手しています。また、IoTやAI等の活用により省人化、合理化を進め、受注競争力と生産性の向上に努めています。
・挑戦と変革を実現する経営基盤の確立
社員の挑戦を後押しする人材育成・人事制度、社内組織体制の強化を進めているほか、長期的な視点で将来に繋がる社会のニーズを満たす経営と事業展開を図り、社会的価値の創造による持続的な企業価値の向上に挑戦しています。
これらの活動により、売上の維持、利益の創出に一定の効果を上げているものの、冒頭でご説明のとおり、コロナ禍による消費低迷や移動自粛等から、当初の計画には届かず、当第2四半期連結累計期間の売上高は16,873百万円と、前年同期に比べ18.3%の減収となりました。
利益面につきましては、Web会議システムの積極的活用等による旅費交通費やその他の支出を抑制するとともに、役員報酬の減額等の経費削減を実施し、加えて営業外収益では雇用調整助成金の受給もあり、営業利益94百万円(前年同期比83.7%減)、経常利益408百万円(同40.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益260百万円(同44.5%減)となりました。
事業別の売上状況は、以下のとおりであります。

		前第2四半期累計期間		当第2四半期累計期間		増 減
	分 類	金 額 (百万円)	構成比 (%)	金 額 (百万円)	構成比 (%)	金 額 (百万円)	構成比 (%)
建築資材	外装建材	2,790	13.5	2,301	13.6	△490	△17.6
	内装建材	6,384	30.9	5,607	33.2	△778	△12.2
	床関連材	4,123	20.0	3,522	20.9	△601	△14.6
	システム建材	2,173	10.5	1,686	10.0	△488	△22.4
	計	15,471	74.9	13,115	77.7	△2,356	△15.2
産業資材		5,185	25.1	3,758	22.3	△1,428	△27.5
合 計		20,657	100.0	16,873	100.0	△3,784	△18.3

[建築資材事業]
主力の建築資材事業の売上は、13,115百万円(前年同期比15.2%減)で、売上高全体の77.7%を占めました。新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動の範囲が限定的となったことから、販売面では苦戦を強いられました。
うち外装建材は、2,301百万円(同17.6%減)でした。防水部材、換気部材が伸び悩んだ一方で、化粧柱や廻り縁等の外装装飾部材は順調に推移しました。
内装建材は、5,607百万円(同12.2%減)でした。断熱材・養生材が低調に推移する中、浴室パネルは善戦しました。なお、高性能断熱材「フェノバボード」の新規採用案件はエンジニアリングセールスの強化・推進により増加しています。
床関連材は、3,522百万円(同14.6%減)でした。床タイルの売上は前年並みだったものの、乾式遮音二重床システム部材が伸び悩みました。
システム建材は、1,686百万円(同22.4%減)でした。請負工事付きの木粉入り樹脂建材が施設需要の低迷を受けて落ち込んだ一方、リフォーム用システム建材は善戦しました。
[産業資材事業]
産業資材事業の売上は、3,758百万円(同27.5%減)で、売上高全体の22.3%を占めました。感染拡大による営業活動・開発活動が従来どおりにはできない状況が影響し、新規の受注が伸び悩みました。
また、車両関係部材では、国内の移動自粛や渡航制限による観光バス需要の大幅な落ち込みもあり苦戦しました。精密分野では、自動車市場の低迷を受け、主力の車載用製品の受注が落ち込みました。
② 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,575百万円(前期末比5.5%)減少し、44,557百万円となりました。主な増減要因としましては、流動資産では、現金及び預金が105百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が2,313百万円減少、また電子記録債権が204百万円減少したことなどにより、2,480百万円(同7.7%)の減少となりました。固定資産では、投資その他の資産が199百万円増加した一方で、有形固定資産が272百万円減少するなど、94百万円(同0.6%)の減少となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,785百万円(前期末比16.9%)減少し、13,665百万円となりました。主な増減要因としましては、流動負債では、短期借入金が196百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が2,582百万円減少するなど、2,871百万円(同18.7%)の減少となりました。固定負債では、繰延税金負債が135百万円増加するなど、87百万円(同7.7%)の増加となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ210百万円(前期末比0.7%)増加し、30,892百万円となりました。その他有価証券評価差額金が153百万円増加、また退職給付に係る調整累計額が15百万円減少しました。株主資本合計は、利益剰余金が55百万円増加したことなどにより、29,562百万円となりました。この結果、自己資本は30,313百万円となり、自己資本比率は68.0%となりました。
(単位:百万円)

		前連結会計年度末	当第2四半期 連結会計期間末	増減額
	流 動 資 産	32,188	29,707	△2,480
	固 定 資 産	14,944	14,850	△94
資 産 合 計		47,132	44,557	△2,575
	流 動 負 債	15,326	12,455	△2,871
	固 定 負 債	1,123	1,210	87
負 債 合 計		16,450	13,665	△2,785
純 資 産 合 計		30,682	30,892	210

③ キャッシュ・フローの分析
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ105百万円(前期末比1.0%)増加し、10,427百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益409百万円、減価償却費687百万円および売上債権の減少額2,512百万円などの収入に対し、仕入債務の減少額2,578百万円および賞与引当金の減少額154百万円などの支出により、合計776百万円の収入となりました。前年同期比では1,641百万円収入が減少しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資計画に基づく機械設備等の取得による支出509百万円などにより、合計524百万円の支出となりました。前年同期比では285百万円支出が増加しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加による収入200百万円に対し、リース債務の返済による支出131百万円および配当金の支払額203百万円などの支出により、合計144百万円の支出となりました。前年同期比では198百万円支出が減少しました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、395百万円です。研究開発活動の状況に重要な変更はありません。