有価証券報告書-第84期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の概況
当社グループは、建築資材事業では、施工付製品の拡大に努めました。中でも、人工木材「プラスッド ソライエデッキ」は非住宅向けデッキと共に大きく成長しました。また、パーチクルボードなどの資材不足はあったものの、フリーフロア(乾式二重床)も売上げを伸ばすことができました。更に、建築物の遮音対策としては全く新しいコンセプトの粒状床衝撃音低減材「サイレントドロップ」を発売し、日経アーキテクチュアと日経ホームビルダーが主催する「建材設備大賞2018」にて大賞を受賞いたしました。同商品は、天井に置くだけで階下に伝わる飛び跳ね音や歩行音(重量床衝撃音)を低減し、軽量で施工性にも優れており、マンションだけでなくオフィスビルや工場事務所など様々な建築物向けに市場から評価を得ております。一方、主力の新築住宅市場では、集合住宅向け樹脂開口枠や点検口の新タイプを投入し、デザイン性を向上させると共に、実用性・機能性を兼ね備えた商品展開を行ってまいりました。
産業資材事業では、住設分野や窓枠分野の売上増加および生産性改善に注力したほか、新規顧客の開拓にも注力いたしました。また、精密分野では、エンジニアリングセールスに注力し、車載用の低反射樹脂パネルが順調に受注を確保しております。
海外事業では、米国やベトナムでの受注が好調に推移し、今後の更なる受注拡大に向け生産促進活動を強化しております。
以上により、当連結会計年度の売上高は、401億77百万円と前期に比べ1.2%の増収となりました。
一方、利益面につきましては生産性向上に向けた工場の再編・集約に伴う一時費用の増加や原料価格上昇等の圧迫要因もありましたが、全社一丸となって原価低減に取り組んだことにより、営業利益は13億61百万円(前期比1.1%増)、経常利益は15億81百万円(同0.7%減)となりました。また、工場集約に伴う跡地売却による特別利益を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は13億15百万円(前期比15.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[建築資材事業]
主力の建築資材事業の売上は、289億26百万円(前期比0.3%減)で、売上高全体の72.0%を占めました。
うち外装建材は、55億29百万円(同5.0%減)でした。換気部材が低調に推移しましたが、防水部材は堅調に推移しました。
内装建材は、113億42百万円(同1.5%減)でした。断熱材が低調に推移しましたが、養生材・点検口部材は順調に推移しました。
床関連材は、79億30百万円(同1.5%増)でした。機能束・床タイルが伸び悩みましたが、フリーアクセスフロア・床支持具は順調に推移しました。
システム建材は、41億25百万円(同6.3%増)でした。空気循環式断熱システム部材が低調に推移しましたが、木粉入り樹脂建材・リフォーム用システム建材は好調に推移しました。
[産業資材事業]
産業資材事業の売上は、112億51百万円(同5.5%増)で、売上高全体の28.0%を占めました。車輌部材が伸び悩みましたが、住設部材・精密化工品が好調に推移しました。
② キャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、94億39百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びその主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益19億60百万円、減価償却費11億97百万円、および仕入債務の増加額80百万円などの収入に対し、売上債権の増加額21億31百万円、たな卸資産の増加額16百万円、および法人税等の支払額3億89百万円などの支出により、合計87百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入5億41百万円に対し、機械設備等の有形固定資産の取得による支出10億63百万円などにより、合計で5億33百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出2億60百万円および配当金の支払額3億9百万円などにより、合計5億45百万円の支出となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製商品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製商品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の状況については、「① 経営成績の概況」におけるセグメント業績に関連付けて示しております。
(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
伊藤忠建材㈱	8,889	22.4	8,559	21.3
三井物産プラスチック㈱	4,359	11.0	4,137	10.3

本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
④ 財政状態の概況
(資産)
総資産は、前連結会計年度末に比べ23億5百万円(前期末比5.0%)増加し、485億26百万円となりました。主な増減要因としましては、流動資産では、現金及び預金が10億13百万円減少し、また、商品及び製品が1億35百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金、電子記録債権が21億22百万円増加したことなどにより、12億6百万円(同3.7%)の増加となりました。固定資産では、有形固定資産が1億9百万円増加し、また、投資その他の資産が10億41百万円増加したことなどにより、10億99百万円(同7.9%)の増加となりました。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ7億20百万円(前期末比4.2%)増加し、179億3百万円となりました。主な増減要因としましては、流動負債では、賞与引当金が33百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が79百万円増加し、また、未払費用が1億8百万円増加したことなどにより、3億94百万円(同2.5%)の増加となりました。固定負債では、リース債務が38百万円増加し、また、繰延税金負債が2億62百万円増加するなど、3億26百万円(同21.6%)の増加となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ15億85百万円(前期末比5.5%)増加し、306億23百万円となりました。主な増減要因としましては、その他有価証券評価差額金が3億73百万円増加し、また、退職給付に係る調整累計額が2億13百万円増加しました。株主資本合計は、利益剰余金が10億6百万円増加し、280億76百万円となりました。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り及び予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り及び予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は401億77百万円となり、前連結会計年度に比べ1.2%の増収となりました。売上総利益率は26.0%となりました。
一方、利益面につきましては、生産性向上に向けた工場の再編・集約に伴う一時費用の増加や原料価格上昇等の圧迫要因もありましたが、全社一丸となって原価低減に取り組んだことにより、営業利益は前連結会計年度と比べ15百万円増加し、13億61百万円(1.1%増)となりました。経常利益は前連結会計年度と比べ12百万円減少し、15億81百万円(0.7%減)となりました。売上高経常利益率は3.9%(0.1%減)となりました。また、工場集約に伴う跡地売却による特別利益を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ1億71百万円増加し、13億15百万円(15.0%増)となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業業績がけん引役となり、緩やかな回復基調を辿りました。輸出や設備投資、生産が増加し、企業の景況感も改善しました。また、個人消費も雇用・所得情勢の改善により、持ち直しの動きが見られました。資源価格の上昇や人件費増加、天候不順や海外情勢などの影響により景気回復に一服感はあるものの、今後も企業業績の拡大を背景に、総じて穏やかな回復が続くものと予想されます。
一方、住宅業界におきましては、相続税対策としての貸家需要が一巡したことや、住宅建設の人手不足による建築コストの高騰、マンション価格の高止まりもあり、住宅着工は減少傾向を辿りました。その結果、平成29年度の新設住宅着工は、戸数946千戸(前年比2.8%減)、床面積75,829千㎡(同3.7%減)となりました。
当社グループが長年軸足を置いてきた国内における住宅市場は成熟局面にあります。また、昨今、従来の量的拡大を目的とした政策から、改正省エネルギー基準に代表されるような住宅の質的向上を目的にした政策に移行されていることもあり、今後、市場環境は大きく変化すると予測されます。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,851	87(2,313)	△1,764(462)
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,452	△533	920
財務活動によるキャッシュ・フロー	△766	△545	222
現金及び現金同等物に係る換算差額	26	△23	△49
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	△342	△1,013(1,213)	△671(1,554)
現金及び現金同等物の期首残高	10,794	10,452	△342
現金及び現金同等物の期末残高	10,452	9,439(11,665)	△1,013(1,213)

(注)( )内は期末休日要因を除いた実質ベースの金額であります。
期末休日調整後の営業活動によるキャッシュ・フローは、23億13百万円の収入となり、前期比では収入が4億62百万円(25.0%)増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資計画に基づく機械設備等の取得による支出10億63百万円などにより5億33百万円の支出となりました。前期比では支出が9億20百万円減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済などにより5億45百万円の支出となりました。前期比では支出が2億22百万円減少しました。
これらの結果(期末休日調整後)、フリーキャッシュ・フローは17億80百万円となりました。また、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末比12億13百万円(11.6%)増加の116億65百万円となり、自己資本に対する比率は38.8%(前期比2.1%増)となりました。インタレスト・カバレッジ・レシオは515.4(同31.3増)となりました。
当連結会計年度末における財政状態は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

		前連結会計年度末	当連結会計年度末	増減額
	流 動 資 産	32,272	33,478	1,206
	固 定 資 産	13,949	15,048	1,099
資 産 合 計		46,221	48,526	2,305
	流 動 負 債	15,674	16,068	394
	固 定 負 債	1,509	1,834	326
負 債 合 計		17,183	17,903	720
純 資 産 合 計		29,037	30,623	1,585

当連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純利益13億15百万円を計上したことなどにより、株主資本合計は280億76百万円(前期末比3.7%増)となりました。この結果、自己資本は300億40百万円(同5.5%増)となり、自己資本比率は61.9%(前期比0.3%増)となりました。なお、時価ベースの自己資本比率は35.6%(同10.4%増)であります。