四半期報告書-第88期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続き、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の再発令や延長などにより、回復のペースが弱い動きとなりました。
また、世界でも、国によっては感染再拡大が見られるなど、未だ予断を許さない状況が続いています。今後は、ワクチン接種の進行や十分な感染対策などを背景に、景気も持ち直しに向かうことが期待されますが、一方で原油高に起因する材料高や消費マインドへの影響、加えて半導体不足など不安定要素もあり、当面は注視が必要と思われます。
住宅業界におきましては、令和3年4月～9月の新設住宅着工は、戸数446千戸(前年同期比7.6%増)、床面積36,723千㎡(同8.9%増)となりました。新型コロナウイルス感染拡大で大幅に着工戸数が減少した昨年度比では緩やかな増加基調で推移しているものの、コロナ禍以前の水準にはまだ戻っていない状況です。
今期は第6次中期経営計画「FUKUVI NEXT」(2020年度～2022年度)の2年目にあたりますが、下記の3つの基本方針に則った施策を展開しております。
・成長分野への積極展開
国内では、非住宅、リフォーム分野などを成長分野として位置付け、主力となる建築資材分野で、「フェノバボード」「樹脂開口枠」など戦略的に攻める製品・分野を選定のうえ、需要家に価値を訴求するアプローチを深化させた結果、一定の成果が得られました。海外に関して米国エリアでは、住宅着工の堅調な推移により窓枠需要の伸びが続く一方で、大型物流倉庫の建設による需要増や職人技能を必要としないプラスチック製品への切り替えによってVictoryBearブランドが伸長しました。またASEANエリアでは、コロナウイルス感染拡大による影響が収束したとはいえず、依然、厳しい状況が続くと考えますが、アフターコロナを見据えて、現地の建材ビジネス基盤構築に向けたパートナーとの協業や、マーケティング活動の強化にあたって新商品開発を推進するなど、事業基盤の確立を進めています。
・収益構造の改革推進による利益の創造
事業ポートフォリオの再構築を重要課題として位置付け、組織横断型で取り組むことで、持続性や成長性、収益性などを見据えた事業戦略を進めています。原価低減、不採算取引の見直し等に取り組んだ結果、売上高総利益率で前年同期比2.0ポイント、同営業利益率で2.2ポイントと各々改善につなげることができました。また、新事業・新商品開発への取組みでは、公共空間向け屋外家具ブランド「Fandaline(ファンダライン)」を立ち上げました。さらに、熱可塑性炭素繊維複合材(CFRTP)の研究開発において、革新的製造一貫プロセスの開発テーマが、産業技術総合開発機構(NEDO)の省エネルギー技術研究開発事業として採択されました。DX推進に向けた取組みでは、経営戦略に活かすための基幹システム入れ替えを見据え、全社レベルで体制構築や環境整備を進めています。
・挑戦と変革を実現する経営基盤の確立
前述の新事業や新商品開発への取組みに加え、長期的な視点に立った人材戦略として、社員の挑戦を後押しする人事制度の改定や働き甲斐のある社内体制の整備を進めています。
これらの活動により、当第2四半期連結累計期間の売上高は17,594百万円(前年同期比4.3%増)となりました。利益面につきましては、原価低減、経費圧縮に努めた結果、売上総利益5,116百万円(前年同期比11.9%増)、営業利益は493百万円(同421.8%増)となりました。営業外収益168百万円があり、経常利益は624百万円(同52.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益413百万円(同59.0%増)となりました。
事業別の売上状況は、以下のとおりであります。

		前第2四半期累計期間		当第2四半期累計期間		増 減
	分 類	金 額 (百万円)	構成比 (%)	金 額 (百万円)	構成比 (%)	金 額 (百万円)	増減比 (%)
建築資材	外装建材	2,301	13.6	2,409	13.7	109	4.7
	内装建材	5,607	33.2	5,795	32.9	188	3.4
	床関連材	3,522	20.9	3,495	19.9	△27	△0.8
	システム建材	1,686	10.0	1,739	9.9	53	3.1
	計	13,115	77.7	13,438	76.4	322	2.5
産業資材		3,758	22.3	4,157	23.6	399	10.6
合 計		16,873	100.0	17,594	100.0	721	4.3

[建築資材事業]
主力の建築資材事業の売上は、13,438百万円(前年同期比2.5%増)で、売上高全体の76.4%を占めました。前述の注力分野としてのターゲットの明確化と自社生産品への注力活動により、堅調に推移しました。
うち外装建材は、2,409百万円(同4.7%増)でした。外装装飾部材、換気部材は伸び悩みましたが、ウッドショックの反動で樹脂製瓦桟、さらに注力品の防水部材が好調に推移しました。内装建材は、5,795百万円(同3.4%増)でした。見切部材は低調に推移しましたが、注力品の樹脂開口枠、断熱材は堅調に推移しました。
床関連材は、3,495百万円(同0.8%減)でした。樹脂系床仕上材・乾式遮音二重床システム部材は伸び悩みましたが、注力品のOAフロア材・床支持具は順調な伸びを示しました。
システム建材は、1,739百万円(同3.1%増)でした。請負工事付きの木粉入り樹脂建材は東京オリンピック需要の反動減を受けて落ち込みましたが、防蟻関連材は好調に推移しました。
[産業資材事業]
産業資材事業の売上は、4,157百万円(同10.6%増)で、売上高全体の23.6%を占めました。機器部材、住宅設備向け部材は堅調に推移しましたが、車輌部材、精密化工品は伸び悩みました。
② 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ151百万円(前期末比0.3%)減少し、47,366百万円となりました。主な増減要因としましては、流動資産では、収益認識会計基準を当期から適用したことにより、棚卸資産が285百万円増加した一方で、現金及び預金が224百万円減少、また受取手形、売掛金及び契約資産が314百万円減少したこと等により、241百万円(同0.8%)の減少となりました。固定資産では、有形固定資産が185百万円減少した一方で、投資その他の資産が270百万円増加する等、89百万円(同0.6%)の増加となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ542百万円(前期末比3.6%)減少し、14,691百万円となりました。主な増減要因としましては、流動負債では、収益認識会計基準を当期から適用したことにより、有償支給取引に係る負債が505百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が694百万円減少、また未払法人税等が177百万円減少したこと等により、637百万円(同4.7%)の減少となりました。固定負債では、繰延税金負債が123百万円増加した一方で、リース債務が29百万円減少する等、95百万円(同6.2%)の増加となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ391百万円(前期末比1.2%)増加し、32,675百万円となりました。利益剰余金が144百万円増加したことや、その他有価証券評価差額金が196百万円増加したこと等によるものです。この結果、株主資本合計は30,290百万円、自己資本は32,069百万円となり、自己資本比率は67.7%となりました。
(単位:百万円)

		前連結会計年度末	当第2四半期 連結会計期間末	増減額
	流 動 資 産	31,745	31,504	△241
	固 定 資 産	15,773	15,862	89
資 産 合 計		47,518	47,366	△151
	流 動 負 債	13,694	13,056	△637
	固 定 負 債	1,540	1,635	95
負 債 合 計		15,234	14,691	△542
純 資 産 合 計		32,284	32,675	391

③ キャッシュ・フローの分析
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ224百万円(前期末比1.9%)減少し、11,300百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況及びその主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益622百万円、減価償却費612百万円および売上債権及び契約資産の減少額478百万円等の収入に対し、仕入債務の減少額698百万円および法人税等の支払額316百万円等の支出により、合計634百万円の収入となりました。前年同期比では142百万円収入が減少しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資計画に基づく機械設備等の取得による支出419百万円等により、合計412百万円の支出となりました。前年同期比では111百万円支出が減少しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出255百万円およびリース債務の返済による支出127百万円等により、合計451百万円の支出となりました。前年同期比では307百万円支出が増加しました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、422百万円です。研究開発活動の状況に重要な変更はありません。