有価証券報告書-第92期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の概況
当社グループでは、第7次中期経営計画(2023年度～2027年度)の3年目として、「技術を押出し、未来へワクワク」のスローガンのもと、3つの基本方針「循環型ビジネス拡大」、「強靭な収益基盤構築」、「成長を後押しする組織づくり」に基づいた取り組みにより、企業価値向上に努めました。
・循環型ビジネス拡大
環境配慮型商品のブランド展開とプラスチックリサイクル領域の拡大を加速させ、循環型社会の実現と持続的成長の両立を図っております。
<新ブランドの立ち上げ>主力の再生木材『プラスッド』が好調に推移する中、『プラスッド デッキ ND KKAA』は「2025年度グッドデザイン賞」を受賞し、高い意匠性と環境性能が市場で高く評価されています。これまで培ってきたパブリック空間向けプロダクトの開発や空間づくりを起点に、多様な人やアイデアが交わり、まちと人の関係を育むプラットフォーム型事業ブランド『Fukuvi commons』を立ち上げました。
<地域資源の活用と革新技術>奈良県産材や宮城県産材を活用した製品開発を通じ、地域との連携を進めました。技術面では、CFRTP(熱可塑性炭素繊維複合材)の一貫製造プロセスが「NEDO省エネルギー技術開発賞」を受賞したほか、欧州をはじめとするグローバル自動車メーカーの環境規制に対応するため、他社に先駆けてフッ素化合物(PFAS)を一切使用しない『光ガイディングバーPFASフリータイプ』の開発に成功しました。
<社会課題解決への取り組み>廃校を活用した産学官連携による断熱改修実証プロジェクトを開始し、次世代型学校整備モデルの構築など既存建物の長寿命化と環境負荷低減に貢献してまいります。
・強靭な収益基盤構築
材料配合・成形加工技術という独自の強みを活かし、資本コストを上回る収益性の実現に向けた最適化を進めました。
<断熱事業の強化>高性能断熱材『フェノバボード』の需要拡大を受け、フクビ岡山(完全子会社)にて第2工場の建設を決定いたしました。これは経済産業省の「大規模成長投資補助金」に採択された事業であり、福井との2拠点体制の確立により、BCP(事業継続計画)対応力と安定供給体制を同時に強化いたします。
<成長分野の伸長>工場・倉庫向け商品『PLANTOOL』や、自動車内装のイルミネーション部材などに使用される『光ガイディングバー』が好調に推移し、収益を牽引しております。
<事業の再編>2026年4月より、グループ内の工事事業を統合し「フクビ・リフォジュールアーキテクツ株式会社」に再編いたしました。これにより、リソースの最適配置と効率化を加速させるとともに、営業力・製品力・工事ネットワークを一層強化し、さらなる事業の拡大と収益性の向上を図ってまいります。
・成長を後押しする組織づくり
「企業価値向上2030」の達成に向け、人的資本への積極投資とガバナンスの高度化を推進いたしました。
<組織風土の刷新>柔軟な働き方の推進の一環として男性の育休取得を推奨するとともに、周囲の業務をサポートする従業員への「育児休業取得支援制度(特別手当)」を新設いたしました。これらを通じ、多様な人材が能力を発揮できる清新な組織風土を醸成し、エンゲージメントの向上を図っております。
全社員対象の「AI学習プログラム」によるリテラシー底上げと、ガバナンスの観点から「利用ガイドライン」の策定を並行して実施いたしました。
<未来への挑戦>「AIチャレンジプロジェクト」を実施し、業務効率化のみならず、予測困難な(VUCA)時代において新たな価値を創出するイノベーション体制を加速させております。
以上により、当連結会計年度の売上高は、新築・リフォームを問わず求められる高性能断熱材の伸長に加え、非住宅建物向けや車両関連部材が復調したことから405億94百万円と、前期に比べ1.6%の増収となりました。
利益面では、売上総利益は製造コストの上昇に対して生産性の向上に取り組み123億74百万円(前期比3.2%増)となりました。営業利益は人件費やデジタル関連費用が増加したものの、売上総利益の増加によりこれを吸収し、17億33百万円(前期比11.8%増)の増益となりました。経常利益は、為替差益等の計上もあり21億48百万円(同14.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益等の計上により16億80百万円(同14.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、2025年4月1日付で実施した組織改編により、FRP事業のさらなる拡大を目的として、アリス化学株式会社を建材事業本部傘下から新規事業を手掛ける事業開発本部傘下へ再編しました。
これに伴い、当連結会計年度より、従来「建材事業」に含めていたアリス化学株式会社を「その他」に移管しており、対前年の増減額及び増減率については、前年の数値を変更後の区分方法に組み替えた数値に基づいて作成しております。
なお、各事業セグメントの概要は以下のとおりです。
[建材事業]
(単位:百万円、%)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	増減率
売上高	25,641	25,440	△201	△0.8
売上総利益	9,401	9,342	△60	△0.6
営業利益	3,550	3,737	186	5.3

建材事業全体の売上高は前期比0.8%減、営業利益は同5.3%増となり、増益を確保しました。住宅着工戸数の減少に伴い汎用品が影響を受けたものの、成長領域へのシフトが順調に進捗しカバーした形となりました。特に高性能断熱材『フェノバボード』をはじめとする断熱事業や、非住宅・リフォーム向け製品(『プラスッド』、『OAフロア』等)、環境配慮型製品へのポートフォリオ拡大を加速しています。また、フクビ岡山でのフェノバボード増産体制構築に向けた新工場投資など、さらなる事業拡大に向けた体制を強化してまいります。
[CSE事業](※)
(単位:百万円、%)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	増減率
売上高	10,059	10,160	101	1.0
売上総利益	1,288	1,410	122	9.5
営業利益	326	497	170	52.3

CSE事業全体の売上高は、前期比1.0%増、営業利益は同52.3%増となり、増収および大幅な増益となりました。バスなどの大型車両向け需要が好調に推移したことに加え、イルミネーション部材『光ガイディングバー』や物流資材『樹脂製フォークガード』など、モビリティ分野での売上が利益拡大に大きく貢献しました。
(※)CSEとは、Customer Satisfaction & Expectation の頭文字をとった造語であり、専門知識と技術力を駆使したセールスエンジニアリングで顧客のニーズや期待を上回る価値を提供し、顧客満足度と信頼度の向上を目指します。
[精密事業]
(単位:百万円、%)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	増減率
売上高	1,593	2,071	478	30.0
売上総利益	330	545	214	64.9
営業利益	157	348	191	122.0

精密事業全体の売上高は前期比30.0%増、営業利益は同122.0%増となり、大幅な増収増益となりました。車載向け部材の売上が下半期にかけて大きく伸長したほか、非車載分野においてもレンズカバー製品が売上を牽引しました。製造原価低減策も寄与し、収益性が改善しました。
[グローバル事業]
(単位:百万円、%)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	増減率
売上高	3,462	3,790	328	9.5
売上総利益	818	979	161	19.7
営業利益	△122	△29	93	―

グローバル事業全体の売上高は前期比9.5%増、営業利益は93百万円の改善となりました。ASEANや米国での建材ビジネスが順調に推移し、また、新規OEM品や海外向け車両部材の販売が好調に推移した結果、増収に寄与しました。利益面においても、各現地法人で徹底した原価低減および販管費の抑制により、赤字幅を縮小しました。
② キャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前期と比べ6億85百万円(前期末比4.8%)減少し、134億99百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びその主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益23億44百万円、減価償却費14億11百万円、および売上債権の減少額12億16百万円などの収入に対し、仕入債務の減少額23億9百万円、法人税等の支払額6億12百万円などの支出により、合計13億53百万円のプラスとなり、前期比では30億82百万円減少しました。
なお、前連結会計年度の売上債権及び契約資産の増減額、仕入債務の増減額、その他には前々連結会計年度末日が金融機関の休日であった影響によるものが含まれており、これらが前々連結会計年度末日に決済されたものとして処理した場合、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ10億81百万円の減少となります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、機械設備等の有形固定資産の取得による支出11億6百万円に対し、投資有価証券の売却による収入4億99百万円などにより、合計8億22百万円のマイナスとなり、前期比では4億41百万円減少しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額5億73百万円、リース債務の返済による支出3億63百万円などの支出により、合計12億47百万円のマイナスとなり、前期比では96百万円減少しました。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製商品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製商品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の状況については、「① 経営成績の概況」におけるセグメント業績に関連付けて示しております。
(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
伊藤忠建材㈱	6,977	17.5	6,868	16.9

④ 財政状態の概況
(資産)
総資産は前連結会計年度末に比べ17億17百万円(前期末比3.2%)増加し、549億54百万円となりました。主な増減要因としましては、流動資産では、棚卸資産が3億35百万円増加した一方で、現金及び預金が6億85百万円減少したことや売上債権が12億5百万円減少したことなどにより、14億64百万円(同4.1%)の減少となりました。固定資産では、有形固定資産が1億74百万円増加したことに加え、投資有価証券の時価評価額の上昇で投資その他の資産が30億51百万円増加したことなどにより、31億81百万円(同17.9%)の増加となりました。
(負債)
負債は前連結会計年度末に比べ13億53百万円(前期末比8.6%)減少し、143億64百万円となりました。主な増減要因としましては、流動負債では、仕入債務が23億3百万円減少した一方で、未払費用が71百万円増加したことなどにより23億19百万円(同17.3%)の減少となりました。固定負債では、リース債務が61百万円減少した一方で、繰延税金負債が9億91百万円増加したことなどにより、9億65百万円(同41.6%)の増加となりました。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べ30億70百万円(前期末比8.2%)増加し、405億90百万円となりました。主な増減要因は、その他有価証券評価差額金が14億24百万円増加し、利益剰余金が11億7百万円増加したことなどです。株主資本合計は347億50百万円となり、この結果、自己資本は399億5百万円となりました。成長戦略の一環として当社の子会社であるリフォジュール株式会社の株式を追加取得したため、非支配株主持分が2億40百万円減少し、自己資本比率は前期末の68.7%から3.9ポイント改善の72.6%となりました。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り及び予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り及び予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性がある主な見積りとして、以下の会計処理があります。
(棚卸資産の評価)
当社グループは、棚卸資産を取得原価で測定しておりますが、塩ビ・オレフィン等の汎用プラスチック樹脂を主原料としており、これらの原材料仕入価格の変動を、適時に生産技術の向上等によるコスト削減により吸収できない状況、または販売価格に転嫁できない状況が生じた結果、正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価額で測定し、取得原価との差額を当期の費用として処理しております。また、顧客ニーズの変化等により、販売実績が当初の予測を大きく下回った場合、品目ごとの回転期間又は滞留期間の閾値を超えて営業循環過程から外れたと判断した棚卸資産については、規則的に帳簿価額を切り下げています。そのため、市場環境が予測より悪化して棚卸資産の収益性が低下した場合には、簿価切下げが必要となる可能性があります。
(固定資産の減損)
当社グループは、国内外において取引先のニーズに応えるため継続的な設備投資を行っておりますが、生産設備の稼働率が当初予定していた生産計画を大幅に下回り、投資額の回収が困難になる可能性があります。その結果として固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。そのため、市場環境の変化により見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は405億94百万円と、前期に比べ1.6%の増収となりました。
利益面につきましては、営業利益17億33百万円(前期比11.8%増)、経常利益21億48百万円(同14.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益16億80百万円(同14.6%増)となりました。
当社グループが主要マーケットとする国内住宅業界では、金利上昇による住宅取得意欲への影響に加え、エネルギー費や物流費、各種資材価格の再高騰に伴う建設コスト増が続いており、新設住宅着工戸数は引き続き低水準での推移が予想されます。また、建設業界全体の構造的課題である人手不足と高齢化は引き続き顕在化しており、生産性向上や施工省力化へのニーズは高まりつつあります。
こうした先行き不透明な環境下において、当社グループは、特定の地域やルートに依存しない調達網の多角化によるサプライチェーンの強靭化を急ぐとともに、コスト変動の可視化と適切な価格転嫁を実施し、安定的な収益確保に努めてまいります。同時に、この変革期を持続的成長への機会と捉え、建築物省エネ法改正により今後の需要増が期待される高性能断熱材『フェノバボード』の増産体制構築や、環境規制に対応する自動車内装向け部材のPFASフリー対応『光ガイディングバー』など、成長牽引分野への戦略的投資を加速させます。さらに、既存建物向け市場におけるリフォーム・リノベーション事業や非住宅建築物分野の成長を確実なものとするため、グループ内の工事事業をフクビ・リフォジュールアーキテクツ株式会社(完全子会社)に統合し、工事請負業の専門性と機動力を飛躍的に高めることで、単なる資材提供に留まらないソリューションビジネスへの転換を推進してまいります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
世界経済は、米中の経済的対立の深化や各国の金融政策の調整過程にある中、2月下旬に端を発したイラン情勢の劇的な悪化により、地政学的緊張が一段と高まっております。ホルムズ海峡の封鎖等に伴う原油・エネルギー価格の急騰や、為替市場における有事のドル買いによる円安の進行など、グローバルなサプライチェーンや調達コストに対して、複合的な影響を及ぼすリスクが顕在化しております。国内におきましても、賃金上昇の動きは見られるものの、エネルギーおよび原材料コストの再高騰が企業収益や個人消費に影響を及ぼす懸念が強まっております。
当社グループが主要マーケットとする国内住宅業界では、金利上昇による住宅取得意欲への影響に加え、エネルギー費や物流費、各種資材価格の再高騰に伴う建設コスト増が続いており、新設住宅着工戸数は引き続き低水準での推移が予想されます。
[新設住宅着工および民間非居住建物着工の推移]

		2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度	前年比 増減数	前年比 増減率
新設住宅 着工	着工戸数(千戸)	866	861	800	816	711	△105	△12.9%
	着工面積(千㎡)	71,161	68,651	62,195	62,830	54,568	△8,262	△13.2%
民間非居住 建物着工	着工戸数(千戸)	62	63	59	58	52	△6	△10.3%
	着工面積(千㎡)	43,738	43,296	38,832	34,744	32,465	△2,279	△6.6%

(出典:国土交通省)
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、円滑な営業活動のための流動的な資金確保と長期的かつ安定的な資金調達を基本とし、資本効率にも考慮したうえで、運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は金融機関からの借入による調達を行っております。また、事業展開等に伴う資金需要に機動的に対応するため、十分な現金及び現金同等物を保有しております。
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,435(2,434)	1,353	△3,082(△1,081)
投資活動によるキャッシュ・フロー	△381	△822	△441
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,151	△1,247	△96
現金及び現金同等物に係る換算差額	78	31	△47
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	2,981(980)	△685	△3,666(△1,665)
現金及び現金同等物の期首残高	11,203	14,184	2,981
現金及び現金同等物の期末残高	14,184(12,184)	13,499	△685(1,315)

(注)( )内は期末休日要因を除いた実質ベースの金額であります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、13億53百万円のプラスとなりました。前期比では30億82百万円減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、機械設備等の有形固定資産の取得による支出11億6百万円などにより、8億22百万円のマイナスとなり、前期比では4億41百万円減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額5億73百万円などにより12億47百万円のマイナスとなり、前期比では96百万円減少しました。
これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、134億99百万円となり、前期比では6億85百万円(前期末比4.8%)減少しました。現金及び現金同等物の自己資本に対する比率は、33.8%(同5.0%減)となりました。
また、期末休日調整後のフリーキャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計)は、前期末比15億23百万円減少し、5億31百万円となりました。インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)は135.0(同209.7減)となりました。
当連結会計年度末における財政状態は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

		前連結会計年度末	当連結会計年度末	増減額
	流 動 資 産	35,454	33,989	△1,464
	固 定 資 産	17,783	20,964	3,181
資 産 合 計		53,237	54,954	1,717
	流 動 負 債	13,394	11,075	△2,319
	固 定 負 債	2,323	3,289	965
負 債 合 計		15,717	14,364	△1,353
純 資 産 合 計		37,520	40,590	3,070

当連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純利益16億80百万円を計上したことなどにより、株主資本合計は347億50百万円(前期末比3.5%増)となりました。この結果、自己資本は399億5百万円(同9.0%増)となり、自己資本比率は72.6%(前期比3.9%増)となりました。なお、時価ベースの自己資本比率は31.7%(同1.2%増)であります。