四半期報告書-第87期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析 当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が続きました。政府による大規模な経済対策もありましたが、個人消費などの回復ペースは緩やかとなりました。
今後、感染対策を講じながら経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、景気も持ち直しに向かうことが期待されますが、国内の感染再拡大による緊急事態宣言発令や自粛要請の強化などで消費マインドが再度冷え込むことも予想され、当面注視が必要と思われます。
海外では、経済活動の正常化に向けた動きが出始めていたものの欧米など各国の感染再拡大による影響は深刻で、先行きが見通せない状況です。
住宅業界におきましては、一昨年の消費増税による住宅取得マインドの低下や感染拡大による雇用、所得環境の悪化により足元の需要は冷え込んでおり、令和2年4月～12月の新設住宅着工戸数は、戸数621千戸(前年比9.9%減)、床面積50,591千㎡(同11.6%減)となりました。
このような環境の下、当社グループでは、今期よりスタートしました第6次中期経営計画「FUKUVI NEXT」(2020年度～2022年度)に基づき、下記の3つの基本方針に則り具体的施策を実践しております。
・成長分野への積極展開
米国エリアでは新型コロナウイルスの感染拡大の影響による大きな落ち込みもありましたが、住宅着工件数の好転や高付加価値製品の開発受注、また生産性の改善に努め、引き続き回復基調にあります。また、ASEANエリアでの建材ビジネス確立に向けたマーケティング活動の強化を計画しており、移動制限緩和後に積極的に取り組んでまいります。国内では成長分野と定めた非住宅・リフォーム分野やモビリティ・インフラ分野での新規開発や事業拡大を掲げており、緊急事態宣言下の移動自粛期間中でもWebを積極的に活用し、対象を広げたセミナーの開催、仕様決定権を持つ顧客へのオンラインでの直接提案に努め、営業品質の向上を目指しています。
・収益構造の改革推進による利益の創造
バリューチェーンを通じて顧客価値を最大化すべく原価低減に注力しているほか、成長分野へ経営資源を投入し、事業ポートフォリオの再構築に着手しています。また、IoTやAIの活用、多関節ロボット・5軸NC加工機の導入等により省人化、合理化を進め、受注競争力と生産性の向上に努めています。
・挑戦と変革を実現する経営基盤の確立
社員の挑戦を後押しする人材育成・人事制度、社内組織体制の強化を進めているほか、長期的な視点で将来に繋がる社会のニーズを満たす経営と事業展開を図り、社会的価値の創造による持続的な企業価値の向上に挑戦しています。
これらの活動により、売上の維持、利益の創出に一定の効果を上げているものの、コロナ禍による消費低迷や移動自粛等から、当第3四半期連結累計期間の売上高は26,555百万円と、前年同期に比べ15.0%の減収となりました。
利益面につきましては、Web会議システムの積極的活用等による旅費交通費やその他の支出を抑制するとともに、役員報酬の減額等の経費削減を実施し、加えて営業外収益では雇用調整助成金の受給もあり、営業利益545百万円(前年同期比42.4%減)、経常利益966百万円(同18.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益646百万円(同18.8%減)となりました。
事業別の売上状況は、以下のとおりであります。

		前第3四半期累計期間		当第3四半期累計期間		増 減
	分 類	金 額 (百万円)	構成比 (%)	金 額 (百万円)	構成比 (%)	金 額 (百万円)	増減比 (%)
	外装建材	4,162	13.3	3,550	13.4	△612	△14.7
	内装建材	9,713	31.1	8,670	32.7	△1,043	△10.7
建築資材	床関連材	6,284	20.1	5,551	20.9	△734	△11.7
	システム建材	3,133	10.0	2,572	9.7	△561	△17.9
	計	23,293	74.5	20,343	76.6	△2,950	△12.7
産業資材		7,959	25.5	6,212	23.4	△1,747	△21.9
合 計		31,252	100.0	26,555	100.0	△4,697	△15.0

[建築資材事業]
主力の建築資材事業の売上は、20,343百万円(前年同期比12.7%減)で、売上高全体の76.6%を占めました。新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動の範囲が限定的となったことから、販売面では苦戦を強いられました。
うち外装建材は、3,550百万円(同14.7%減)でした。外装装飾部材は善戦しましたが、換気部材、防水部材が伸び悩みました。
内装建材は、8,670百万円(同10.7%減)でした。浴室用パネルは善戦しましたが、断熱材・養生材が低調に推移しました。
床関連材は、5,551百万円(同11.7%減)でした。床タイルの売上は前年並みだったものの、乾式遮音二重床システム部材が伸び悩みました。
システム建材は、2,572百万円(同17.9%減)でした。リフォーム用システム建材は善戦しましたが、請負工事付きの木粉入り樹脂建材が東京オリンピック需要の反動減を受け落ち込みました。
[産業資材事業]
産業資材事業の売上は、6,212百万円(同21.9%減)で、売上高全体の23.4%を占めました。新型コロナウイルスの感染拡大による営業・開発活動が従来どおりにはできない状況が影響し、新規の受注が伸び悩みました。
車両関係では、国内の移動自粛や渡航制限によるインバウンド需要の低迷により観光バスの関係部材が大幅に減少しました。精密分野では、低反射コーティング技術を用いた車載アイテムの受注は回復傾向にあり、また、非車載アイテムは新たな市場の開拓を推進し好調に推移しました。
② 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,191百万円(前期末比2.5%)減少し、45,941百万円となりました。主な増減要因としましては、流動資産では、電子記録債権が902百万円増加した一方で、現金及び預金が1,332百万円減少、また受取手形及び売掛金が432百万円減少したことなどにより、1,186百万円(同3.7%)の減少となりました。固定資産では、有形固定資産が423百万円減少、また投資その他の資産が430百万円増加するなど、5百万円(同0.0%)の減少となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,833百万円(前期末比11.1%)減少し、14,616百万円となりました。主な増減要因としましては、流動負債では、短期借入金が140百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が1,912百万円減少、また賞与引当金が313百万円減少するなど、2,046百万円(同13.4%)の減少となりました。固定負債では、繰延税金負債が268百万円増加するなど、213百万円(同18.9%)の増加となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ643百万円(前期末比2.1%)増加し、31,325百万円となりました。その他有価証券評価差額金が308百万円増加、また利益剰余金が339百万円増加したことなどによるものです。この結果、株主資本合計は29,847百万円、自己資本は30,734百万円となり、自己資本比率は66.9%となりました。
(単位:百万円)

		前連結会計年度末	当第3四半期 連結会計期間末	増減額
	流 動 資 産	32,188	31,002	△1,186
	固 定 資 産	14,944	14,940	△5
資 産 合 計		47,132	45,941	△1,191
	流 動 負 債	15,326	13,280	△2,046
	固 定 負 債	1,123	1,336	213
負 債 合 計		16,450	14,616	△1,833
純 資 産 合 計		30,682	31,325	643

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は、572百万円です。 なお、当第3四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。