受取手形

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は1億4百万円増加し、売上原価は62百万円増加し、売上総利益、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ41百万円増加しております。また、棚卸資産および有償支給取引に係る負債はそれぞれ5億34百万円増加し、利益剰余金の当期首残高は9百万円増加しております。

2022/06/24 15:47

#2 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(1)契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度における顧客との契約から生じた債権及び契約資産の期首及び期末残高は以下のとおりであります。なお、連結貸借対照表上、売上債権及び契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」に含めております。
(単位:百万円)

2022/06/24 15:47

#3 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※3 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	当連結会計年度(令和4年3月31日)
受取手形	473	百万円
売掛金	10,634	百万円

2022/06/24 15:47

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、販売先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、殆どが半年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で8年10ヵ月後であります。

2022/06/24 15:47