有価証券報告書-第88期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、樹脂製建築資材の製造販売を中核事業としており、設備投資等に必要な資金は、主に銀行借入により調達しております。一方、一時的な余裕資金につきましては、安全性と流動性が高い銀行預金等で運用しております。なお、デリバティブ取引は、ヘッジ目的以外では利用しない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、販売先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、殆どが半年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で8年10ヵ月後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社は、販売取引においては、大手専門商社の介在を原則としております。直接販売を行う場合には、販売先を信用力でグルーピングのうえ、個別に営業債権残高に限度枠を設定する場合があります。
営業債権については、与信管理規程に従い、事業部門における建材事業管理部が、必要に応じて経営戦略本部及びリスク統括部と協働のうえ、主要な販売先等の信用状況を定期的にモニタリングし、個々に回収期日及び債権残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減に努めております。
信用リスクについては、分散を原則としておりますが、営業債権残高が一定金額を超えた販売先については、経営会議に報告される体制を採っております。
②市場リスクの管理
投資有価証券は、主に安全性の高い上場株式であります。上場株式について四半期ごとに時価の把握を行うとともに、非上場株式については発行体の財務状況等を確認し、保有状況の見直しをしております。
③流動性リスクの管理
経理部門は、全社の設備投資計画の内容及び実行時期を集約のうえ、月次ベースで資金繰りを管理しております。なお、日頃より、支払準備資金としての銀行預金の残高を、一定水準以上に維持するよう留意しております。
また、営業債権の回収並びに営業債務の支払に、各々期間(サイト)基準を定め、資金繰りに不必要な逼迫が生じないよう管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(令和3年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	11,524	11,524	―
(2) 受取手形及び売掛金	11,311	11,311	―
(3) 電子記録債権	2,764	2,764	―
(4) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券	10	10	―
② その他有価証券	3,344	3,344	―
資産計	28,953	28,953	―
(1) 支払手形及び買掛金	10,475	10,475	―
(2) 短期借入金	255	255	―
(3) リース債務	676	658	△19
負債計	11,406	11,388	△19

(※1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに (2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております
(※2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分	前連結会計年度(百万円)
非上場株式	154
長期未払金	298

非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券及び投資有価証券 ②その他有価証券」には含めておりません。
長期未払金は、主に役員退職慰労金の打切り支給に係る債務であり、当該役員の退職時期が特定されておらず、時価を把握することが極めて困難と考えられるため、記載しておりません。
当連結会計年度(令和4年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券	―	―	―
② その他有価証券	3,333	3,333	―
資産計	3,333	3,333	―
(2) 長期借入金	66	65	△1
(3) リース債務	589	573	△16
負債計	656	639	△17

(※1) 「現金」は注記を省略しており、「預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「1年内返済予定の長期借入金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等

区分	当連結会計年度(百万円)
非上場株式	154

これらについては、「(1)有価証券及び投資有価証券 ②その他有価証券」には含めておりません。
(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(令和3年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	11,524	―	―	―
受取手形及び売掛金	11,311	―	―	―
電子記録債権	2,764	―	―	―
有価証券及び投資有価証券	―	―	―	―
満期保有目的の債券(社債)	10	―	―	―
その他有価証券のうち満期があるもの	―	―	―	―
合計	25,609	―	―	―

当連結会計年度(令和4年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
受取手形、売掛金及び契約資産	11,281	―	―	―
電子記録債権	3,060	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(社債)	―	―	―	―
その他有価証券のうち満期があるもの	―	―	―	―
合計	14,341	―	―	―

(注2)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(令和3年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	255	―	―	―	―	―
長期借入金	―	―	―	―	―	―
リース債務	234	180	138	80	33	11
合計	490	180	138	80	33	11

当連結会計年度(令和4年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	215	―	―	―	―	―
長期借入金	34	34	33	―	―	―
リース債務	213	171	111	64	20	10
合計	462	204	144	64	20	10

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
株式	3,333	―	―	3,333
債券	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
資産計	3,333	―	―	3,333

(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期借入金	―	65	―	65
リース債務	―	573	―	573
資産計	―	639	―	639

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
(1)有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル1の時価に分類しております。
(2)長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現
在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。