有価証券報告書-第87期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、樹脂製建築資材の製造販売を中核事業としており、設備投資等に必要な資金は、主に銀行借入により調達しております。一方、一時的な余裕資金につきましては、安全性と流動性が高い銀行預金等で運用しております。なお、デリバティブ取引は、ヘッジ目的以外では利用しない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、販売先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、殆どが半年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で8年10ヵ月後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社は、販売取引においては、大手専門商社の介在を原則としております。直接販売を行う場合には、販売先を信用力でグルーピングのうえ、個別に営業債権残高に限度枠を設定する場合があります。
営業債権については、与信管理規程に従い、事業部門における建材事業管理部が、必要に応じて経営戦略本部及びリスク統括部と協働のうえ、主要な販売先等の信用状況を定期的にモニタリングし、個々に回収期日及び債権残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減に努めております。
満期保有目的の債券は、格付機関より投資適格格付けを取得している債券に限定しているため、信用リスクは僅少であります。
信用リスクについては、分散を原則としておりますが、営業債権残高が一定金額を超えた販売先については、経営会議に報告される体制を採っております。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、投資残高を自己資本の一定限度に抑えるとともに、投資対象は、原則、取引先の発行する上場株式に限定しております。取得後は、定期的に時価や日経平均株価との変動に乖離がないかを点検し、必要に応じて発行体の財務状況等を確認しております。
③流動性リスクの管理
経理部門は、全社の設備投資計画の内容及び実行時期を集約のうえ、月次ベースで資金繰りを管理しております。なお、日頃より、支払準備資金としての銀行預金の残高を、一定水準以上に維持するよう留意しております。
また、営業債権の回収並びに営業債務の支払に、各々期間(サイト)基準を定め、資金繰りに不必要な逼迫が生じないよう管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている場合があります。なお、非上場株式については、時価の把握が困難なため、発行体の財務状況に著しい悪化がない限り、取得原価で計上しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(令和2年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	10,322	10,322	―
(2) 受取手形及び売掛金	13,110	13,110	―
(3) 電子記録債権	2,390	2,390	―
(4) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券	30	30	―
② その他有価証券	2,522	2,522	―
資産計	28,374	28,374	―
(1) 支払手形及び買掛金	12,143	12,143	―
(2) 短期借入金	319	319	―
(3) リース債務	723	699	△23
負債計	13,185	13,162	△23

当連結会計年度(令和3年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	11,524	11,524	―
(2) 受取手形及び売掛金	11,311	11,311	―
(3) 電子記録債権	2,764	2,764	―
(4) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券	10	10	―
② その他有価証券	3,344	3,344	―
資産計	28,953	28,953	―
(1) 支払手形及び買掛金	10,475	10,475	―
(2) 短期借入金	255	255	―
(3) リース債務	676	658	△19
負債計	11,406	11,388	△19

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに (2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)

区分	令和2年3月31日	令和3年3月31日
非上場株式	155	154
長期未払金	317	298

非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証券 ②その他有価証券」には含めておりません。
長期未払金は、主に役員退職慰労金の打切り支給に係る債務であり、当該役員の退職時期が特定されておらず、時価を把握することが極めて困難と考えられるため、記載しておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(令和2年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	10,322	―	―	―
受取手形及び売掛金	13,110	―	―	―
電子記録債権	2,390	―	―	―
有価証券及び投資有価証券	―	―	―	―
満期保有目的の債券(社債)	20	10	―	―
その他有価証券のうち満期があるもの	―	―	―	―
合計	25,842	10	―	―

当連結会計年度(令和3年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	11,524	―	―	―
受取手形及び売掛金	11,311	―	―	―
電子記録債権	2,764	―	―	―
有価証券及び投資有価証券	―	―	―	―
満期保有目的の債券(社債)	10	―	―	―
その他有価証券のうち満期があるもの	―	―	―	―
合計	25,609	―	―	―

(注4)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(令和2年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	319	―	―	―	―	―
長期借入金	―	―	―	―	―	―
リース債務	241	192	138	98	40	14
合計	560	192	138	98	40	14

当連結会計年度(令和3年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	255	―	―	―	―	―
長期借入金	―	―	―	―	―	―
リース債務	234	180	138	80	33	11
合計	490	180	138	80	33	11