(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

	前事業年度 (令和3年3月31日)	当事業年度 (令和4年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	24 百万円	24 百万円
棚卸資産評価損	16 百万円	17 百万円
賞与引当金	137 百万円	153 百万円
賞与引当に対応する 社会保険料引当額	20 百万円	26 百万円
役員退職慰労金	97 百万円	91 百万円
退職給付信託設定資産	370 百万円	386 百万円
投資有価証券評価損	47 百万円	47 百万円
関係会社株式評価損	132 百万円	132 百万円
関係会社出資金評価損	109 百万円	109 百万円
土地減損損失	4 百万円	4 百万円
その他	86 百万円	99 百万円
繰延税金資産小計	1,042 百万円	1,087 百万円
評価性引当額	△442 百万円	△448 百万円
繰延税金資産合計	600 百万円	638 百万円
繰延税金負債
前払年金費用	592 百万円	633 百万円
買換資産圧縮積立金	21 百万円	20 百万円
その他有価証券評価差額金	461 百万円	456 百万円
繰延税金負債合計	1,074 百万円	1,109 百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△474 百万円	△470 百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和3年3月31日)	当事業年度 (令和4年3月31日)
法定実効税率	30.5 %	30.5 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4 %	― %
住民税均等割等	2.5 %	2.0 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.7 %	△2.6 %
試験研究費の総額等に係る法人税特別控除額	△3.9 %	△3.2 %
評価性引当額の増減	0.7 %	0.5 %
その他	0.2 %	△2.0 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.7 %	25.2 %