② 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1億61百万円(前期末比0.3%)増加し、495億39百万円となりました。主な増減要因としましては、流動資産では、受取手形、売掛金及び契約資産が5億43百万円減少した一方で、電子記録債権が4億71百万円増加、また現金及び預金が1億21百万円増加したこと等により、1億11百万円(同0.3%)の増加となりました。固定資産では、退職給付に係る資産が5億49百万円減少した一方で、投資有価証券が3億45百万円増加、無形固定資産が1億82百万円増加、また有形固定資産が67百万円増加する等、50百万円(同0.3%)の増加となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ2億35百万円(前期末比1.4%)増加し、163億58百万円となりました。主な増減要因としましては、流動負債では、未払法人税等が1億32百万円減少した一方で、賞与引当金が2億84百万円増加したこと等により、1億63百万円(同1.1%)の増加となりました。固定負債では、繰延税金負債が1億24百万円減少した一方で、リース債務が1億94百万円増加する等、72百万円(同4.5%)の増加となりました。
2022/08/10 16:26