当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による厳しい制限が緩和される中で、持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や原材料価格の高騰、供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等による下振れリスクが懸念され、先行きは依然として不透明な状況にあります。住宅業界におきましては、材料高による建築費の上昇や建築資材の供給不足等の影響もあり、令和4年4月～6月の新設住宅着工は、戸数218千戸(前年同期比1.3%減)、床面積17,725千㎡(同2.7%減)となりました。
このような環境のもと当社グループでは事業別に重点分野を定めて拡販活動を推進しています。建築資材事業では、ハウスメーカー、ビルダーへの新規スペックとリフォーム、非住宅物件の受注獲得により、売上は堅調に推移しました。しかしながら、原材料高騰による原価高は避けられず、売上総利益率低下の要因となりました。加えて人件費や将来に向けた販促費などの増加が重なり、当期における営業利益は減益を余儀なくされることとなりました。第2四半期以降は、価格改定の取組みが順次寄与すると想定しておりますが、加えて経費削減や業務効率化に引き続き取り組んでいくことで、利益の底上げを図ってまいります。
産業資材事業では、窓枠・住宅設備部材の売上は堅調でしたが、業務用冷蔵庫・トラック架装部材は、半導体及びウレタン供給問題等が影響し低調に推移しました。なお、産業資材においても原材料高騰による影響は大きく、顧客への価格改定交渉と併行して生産性の向上を行うことで、収益性の改善に取り組んでいます。精密分野では、半導体不足の影響に加え、中国のロックダウンによるサプライチェーン不安も重なり、車載・非車載用途を問わず受注は弱含みで推移しました。
2022/08/10 16:26
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
