繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

	前事業年度(令和4年3月31日)	当事業年度(令和5年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	24 百万円	29 百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△470 百万円	△572 百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/22 13:24

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

	前連結会計年度(令和4年3月31日)	当連結会計年度(令和5年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	27 百万円	34 百万円
繰延税金資産・負債の純額	△745 百万円	△781 百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2023/06/22 13:24

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、棚卸資産を取得原価で測定しておりますが、塩ビ・オレフィン等の汎用プラスチック樹脂を主原料としており、これらの原材料価格の変動を、適時に生産技術の向上により吸収できない場合、あるいは製品価格に転嫁できない場合や、市場環境の悪化により市場価格の下落が生じ、その結果として正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額で測定し、取得原価との差額を当期の費用として処理しております。また、棚卸資産の種類ごとに期間を定め、当該期間に出荷や使用がない場合等、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、将来の需要や市場動向を反映して正味売却価額等を算定しております。市場環境が予測より悪化して正味売却価額が著しく下落した場合には、簿価切下げが必要となる可能性があります。
(繰延税金資産)
当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

2023/06/22 13:24

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
棚卸資産	4,093	4,351
繰延税金資産	638	539
有形固定資産	7,273	6,845

(注)1. 棚卸資産には、商品および製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品を含んでおります。
2. 繰延税金資産は繰延税金負債と相殺前の金額を記載しております。

2023/06/22 13:24

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
棚卸資産	5,622	5,965
繰延税金資産	678	590
有形固定資産	8,771	8,514

(注)1. 棚卸資産には、商品および製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品を含んでおります。
2. 繰延税金資産は繰延税金負債と相殺前の金額を記載しております。

2023/06/22 13:24