有価証券報告書-第87期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、社外監査役2名を含む3名で構成しております。なお、社外監査役は公認会計士または税理士として培われた専門的な知識・経験を有しております。
監査役監査の手続きにつきましては、(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由をご参照下さい。
(監査役及び監査役会の活動状況)
当事業年度開催の監査役会は6回であり、個々の監査役の出席状況は以下のとおりであります。

区分	氏名	開催回数	出席回数
常勤監査役	川瀬 慎一郎	6回	6回
社外監査役	玉井 三千雄	6回	6回
社外監査役	藪原 孝夫	6回	6回

監査役会の主な検討事項としましては、年間監査計画の策定、監査報告書の作成及び会計監査人の再任判断等にあたり必要な審議・決議を行うほか、会計監査人の四半期レビュー結果や内部監査の監査結果等について、都度情報を共有し意見交換しています。また、取締役会の主要議案に関しては、経営判断原則に照らし検討が十分かといった観点で審議し、必要に応じて取締役会で発言しております。
常勤監査役は、経営会議等に出席し必要な発言を行うほか、重要稟議書の閲覧、社長他役員等とのミーティング、内部監査室との定例連絡会、会計監査人との日常的な質疑等を通じて、必要な情報共有を図っています。また、(公社)日本監査役協会やその他外部機関主催の研修参加を通じ、継続的な知識・能力の向上と更新を図っています。なお、当事業年度開催の取締役会6回全てに出席しております。
社外監査役は、主に公認会計士又は税理士としての専門的見地からの発言を行っております。なお、当事業年度開催の取締役会6回全てに出席しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、代表取締役社長の直轄機関として設置された内部監査室が担当しており、監査役の職務を補助すべき部署として、3名以上の専任者を配置しております。また、内部監査室は、監査役と連携のうえ、必要に応じて協働しており、会計監査人との必要な情報共有を図っております。
内部監査の手続きにつきましては、(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由をご参照下さい。
③ 会計監査の状況
(a)監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
(b)継続監査期間
50年以上
(c)業務を執行した公認会計士
石原 鉄也
五十嵐 忠
(d)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他6名であります。
(e)監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額について書面を入手し、面談・質問を通じて当社グループの規模に相応しい先かを検討して、会計監査人を選定しております。
なお、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。
(f)監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して以下の評価を行っております。
・(公社)日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏
まえて制定した「会計監査人再任に係る監査調書」により、監査法人の品質管理、チームの独立性他、監査活
動全般を毎年評価し、再任決議をしております。
④ 監査報酬の内容等
(a)監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	22	―	22	―
連結子会社	―	―	―	―
計	22	―	22	―

当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。
(b)監査公認会計士等と同一のネットワーク(グラントソントン)に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	―	1	―	3
連結子会社	―	―	―	―
計	―	1	―	3

当社における非監査業務の内容は、太陽グラントソントン税理士法人による税務顧問業務等であります。
(c)その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
(d)監査報酬の決定方針
会計監査人に対する監査報酬は、当社の規模や監査日数等を勘案し、監査法人と協議を行い、監査役会の同意を得て決定しております。
(e)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度監査実績の分析・評価、当事業年度の監査計画における監査時間・配員計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積の相当性等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第1項の同意を行っております。