有価証券報告書-第86期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
当社は、長期展望に立ち、将来の事業展開に備え内部留保を充実させるとともに、安定配当の継続を基本方針としております。
この基本方針のもと、創業以来一貫して、株主様、お取引先様並びに従業員の各々を重要なステークホルダーと考え、グループ会社の発展を基盤として調和のとれた利益配分に努めてまいりました。株主様に対しては、引き続き企業価値の増大を図ることにより、安定かつ充実した配当水準を維持していくよう努めてまいります。また、内部留保につきましては、長期的な見地に立ち、財務体質の更なる強化と持続的かつ安定的な企業価値向上のための事業投資に活用してまいります。
また、毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針は、中間配当及び期末配当の年2回としております。これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当金につきましては、中間配当金として7円50銭を実施いたしましたが、期末配当金は、当期業績並びに財務状態等を総合的に勘案し、10円00銭とすることを令和2年6月18日の株主総会決議により決定いたしました。この結果、年間配当金は17円50銭、自己資本配当率は1.3%、自己資本利益率は3.4%となります。
なお、当社は取締役会の決議によって、中間配当を出来る旨、定款で定めております。
なお、第86期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
この基本方針のもと、創業以来一貫して、株主様、お取引先様並びに従業員の各々を重要なステークホルダーと考え、グループ会社の発展を基盤として調和のとれた利益配分に努めてまいりました。株主様に対しては、引き続き企業価値の増大を図ることにより、安定かつ充実した配当水準を維持していくよう努めてまいります。また、内部留保につきましては、長期的な見地に立ち、財務体質の更なる強化と持続的かつ安定的な企業価値向上のための事業投資に活用してまいります。
また、毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針は、中間配当及び期末配当の年2回としております。これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当金につきましては、中間配当金として7円50銭を実施いたしましたが、期末配当金は、当期業績並びに財務状態等を総合的に勘案し、10円00銭とすることを令和2年6月18日の株主総会決議により決定いたしました。この結果、年間配当金は17円50銭、自己資本配当率は1.3%、自己資本利益率は3.4%となります。
なお、当社は取締役会の決議によって、中間配当を出来る旨、定款で定めております。
なお、第86期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 令和元年11月12日 取締役会決議 | 155 | 7.5 |
| 令和2年6月18日 定時株主総会決議 | 203 | 10.00 |