有価証券報告書-第85期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることにより、長期的な資産形成を目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外に保有する投資株式については、戦略的互恵関係の構築を目的としております。
なお、保有の意義や合理性等、目的の適否に応じて、投資株式を売却あるいは目的を変更して継続保有することがあります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
(1) 対象株式
当社は基本方針として政策保有株式の縮減を念頭に置きつつ、取引先との取引関係の維持・強化又は協働ビジネス展開等の観点から当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合には、当該取引先が発行する株式を取得・保有することがあります。
(2) 定期点検
政策保有株式につきましては、年次ベースで、資本コストや評価損益、配当率、保有目的とその発現効果等を確認のうえ、保有の意義・合理性を中長期的観点から総合的に点検します。
その結果、取締役会において、意義・合理性を見いだせないと判断した場合には、投資先と協議のうえ、市場に与える影響や売却損益等を考慮し、適切な時期に株式を売却することといたします。あるいは、長期的に資産性が高いと判断した株式につきましては、保有目的を政策目的から資産形成目的に変更のうえ、保有を継続することがあります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	20	150
非上場株式以外の株式	37	3,120

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	―	―	―
非上場株式以外の株式	4	12	取引先持株会を通じた株式の取得

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	―	―
非上場株式以外の株式	―	―

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
大和ハウス工業㈱	300,000	300,000	販売取引を行っており、同社との事業上の関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。また、配当金・関連取引利益などの関連収益と資本コストとの比較による経済合理性の検証及び取引状況や将来見通し等の定性面での検証を通じて、保有の合理性があると判断しています。(注3)	無
	1,056	1,230
三井化学㈱	170,880	170,880	仕入及び販売取引を行っており、同社との事業上の関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。また、配当金・関連取引利益などの関連収益と資本コストとの比較による経済合理性の検証及び取引状況や将来見通し等の定性面での検証を通じて、保有の合理性があると判断しています。(注3)	有
	456	573
大東建託㈱	20,000	20,000	販売取引を行っており、同社との事業上の関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。また、配当金・関連取引利益などの関連収益と資本コストとの比較による経済合理性の検証及び取引状況や将来見通し等の定性面での検証をを通じて、保有の合理性があると判断しています。(注3)	無
	309	368
長瀬産業㈱	182,862	182,862	仕入及び販売取引を行っており、同社との事業上の関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。また、配当金・関連取引利益などの関連収益と資本コストとの比較による経済合理性の検証及び取引状況や将来見通し等の定性面での検証を通じて、保有の合理性があると判断しています。(注3)	有
	291	330
㈱ほくほくフィナンシャルグループ	150,105	150,105	安定的な金融取引の維持・強化を図るため、継続保有しています。なお、定量的な保有効果を算定することは困難であり、取引状況や将来見通し等の定性面での検証を通じて、保有の合理性があると判断しています。	有
	173	217
旭硝子㈱	39,671	38,849	仕入及び販売取引を行っており、同社との事業上の関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。また、配当金・関連取引利益などの関連収益と資本コストとの比較による経済合理性の検証及び取引状況や将来見通し等の定性面での検証を通じて、保有の合理性があると判断しています。(注3) なお、取引先持株会の株式買付により株式数が増加しました。	無
	154	171
三井物産㈱	73,380	73,380	仕入及び販売取引を行っており、同社との事業上の関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。また、配当金・関連取引利益などの関連収益と資本コストとの比較による経済合理性の検証及び取引状況や将来見通し等の定性面での検証を通じて、保有の合理性があると判断しています。(注3)	有
	126	134
三協立山㈱	56,866	54,102	仕入及び販売取引を行っており、同社との事業上の関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。また、配当金・関連取引利益などの関連収益と資本コストとの比較による経済合理性の検証及び取引状況や将来見通し等の定性面での検証を通じて、保有の合理性があると判断しています。(注3) なお、取引先持株会の株式買付により株式数が増加しました。	無
	85	86

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
ジューテックホールディングス㈱	80,500	80,500	同社のグループ会社と販売取引を行っており、同社との事業上の関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。また、配当金・関連取引利益などの関連収益と資本コストとの比較による経済合理性の検証及び取引状況や将来見通し等の定性面での検証を通じて、保有の合理性があると判断しています。(注3)	無
	79	92
蝶理㈱	50,700	50,700	仕入及び販売取引を行っており、同社との事業上の関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。また、配当金・関連取引利益などの関連収益と資本コストとの比較による経済合理性の検証及び取引状況や将来見通し等の定性面での検証を通じて、保有の合理性があると判断しています。(注3)	有
	79	106
㈱福井銀行	40,000	40,000	安定的な金融取引の維持・強化を図るため、継続保有しています。なお、定量的な保有効果を算定することは困難であり、取引状況や将来見通し等の定性面での検証を通じて、保有の合理性があると判断しています。	有
	68	93
タカラスタンダード㈱	28,338	26,611	仕入及び販売取引を行っており、同社との事業上の関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。また、配当金・関連取引利益などの関連収益と資本コストとの比較による経済合理性の検証及び取引状況や将来見通し等の定性面での検証を通じて、保有の合理性があると判断しています。(注3) なお、取引先持株会の株式買付により株式数が増加しました。	無
	48	48
飯田グループホールディングス㈱	14,268	14,268	同社のグループ会社と販売取引を行っており、同社との事業上の関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。また、配当金・関連取引利益などの関連収益と資本コストとの比較による経済合理性の検証及び取引状況や将来見通し等の定性面での検証を通じて、保有の合理性があると判断しています。(注3)	無
	29	28
すてきナイスグループ㈱	30,500	30,500	同社のグループ会社と販売取引を行っており、同社との事業上の関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。また、配当金・関連取引利益などの関連収益と資本コストとの比較による経済合理性の検証及び取引状況や将来見通し等の定性面での検証を通じて、保有の合理性があると判断しています。(注3)	有
	27	44
トヨタ自動車㈱	3,387	3,387	同社のグループ会社と仕入及び販売取引を行っており、同社との事業上の関係の維持・強化を図るため、また、配当金・関連取引利益などの関連収益と資本コストとの比較による経済合理性の検証及び取引状況や将来見通し等の定性面での検証を通じて、保有の合理性があると判断しています。(注3)	無
	22	23
㈱三井住友フィナンシャルグループ	5,466	5,466	安定的な金融取引の維持・強化を図るため、継続保有しています。なお、定量的な保有効果を算定することは困難であり、取引状況や将来見通し等の定性面での検証を通じて、保有の合理性があると判断しています。	有
	21	24
ヤマエ久野㈱	14,406	*	販売取引を行っており、同社との事業上の関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。また、配当金・関連取引利益などの関連収益と資本コストとの比較による経済合理性の検証及び取引状況や将来見通し等の定性面での検証を通じて、保有の合理性があると判断しています。(注3)	無
	17	*

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱JKホールディングス	22,698	*	同社のグループ会社と仕入及び販売取引を行っており、同社との事業上の関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。また、配当金・関連取引利益などの関連収益と資本コストとの比較による経済合理性の検証及び取引状況や将来見通し等の定性面での検証を通じて、保有の合理性があると判断しています。(注3)	無
	13	*
小松ウオール工業㈱	6,480	*	販売取引を行っており、同社との事業上の関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。また、配当金・関連取引利益などの関連収益と資本コストとの比較による経済合理性の検証及び取引状況や将来見通し等の定性面での検証を通じて、保有の合理性があると判断しています。(注3)	有
	12	*
日華化学㈱	11,000	*	事業機会の創出や地域経済における協業関係の構築を図るため、継続保有しています。また、配当金・関連取引利益などの関連収益と資本コストとの比較による経済合理性の検証及び取引状況や将来見通し等の定性面での検証を通じて、保有の合理性があると判断しています。(注3)	有
	11	*
東日本旅客鉄道㈱	1,000	*	事業機会の創出等を図るため、継続保有しています。また、配当金・関連取引利益などの関連収益と資本コストとの比較による経済合理性の検証及び取引状況や将来見通し等の定性面での検証を通じて、保有の合理性があると判断しています。(注3)	無
	11	*
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	2,057	*	安定的な金融取引の維持・強化を図るため、継続保有しています。なお、定量的な保有効果を算定することは困難であり、取引状況や将来見通し等の定性面での検証を通じて、保有の合理性があると判断しています。	無
	8	*
OCHIホールディングス㈱	5,940	*	同社のグループ会社と仕入及び販売取引を行っており、同社との事業上の関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。また、配当金・関連取引利益などの関連収益と資本コストとの比較による経済合理性の検証及び取引状況や将来見通し等の定性面での検証を通じて、保有の合理性があると判断しています。(注3)	無
	7	*
丸一鋼管㈱	1,416	*	事業機会の創出等を図るため、継続保有しています。また、配当金・関連取引利益などの関連収益と資本コストとの比較による経済合理性の検証及び取引状況や将来見通し等の定性面での検証を通じて、保有の合理性があると判断しています。(注3)	無
	5	*
㈱サンゲツ	2,192	*	販売取引を行っており、同社との事業上の関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。また、配当金・関連取引利益などの関連収益と資本コストとの比較による経済合理性の検証及び取引状況や将来見通し等の定性面での検証を通じて、保有の合理性があると判断しています。(注3)	無
	4	*
㈱イトーキ	6,000	*	販売取引を行っており、同社との事業上の関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。また、配当金・関連取引利益などの関連収益と資本コストとの比較による経済合理性の検証及び取引状況や将来見通し等の定性面での検証を通じて、保有の合理性があると判断しています。(注3)	無
	3	*
堺化学工業㈱	1,000	*	仕入取引を行っており、同社との事業上の関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。また、配当金・関連取引利益などの関連収益と資本コストとの比較による経済合理性の検証及び取引状況や将来見通し等の定性面での検証を通じて、保有の合理性があると判断しています。(注3)	有
	2	*

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
住友商事㈱	935	*	同社のグループ会社と仕入及び販売取引を行っており、同社との事業上の関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。また、配当金・関連取引利益などの関連収益と資本コストとの比較による経済合理性の検証及び取引状況や将来見通し等の定性面での検証を通じて、保有の合理性があると判断しています。(注3)	無
	1	*
MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱	333	*	損害保険の主要引受先であり、安定的な関係構築のため、継続保有しています。なお、定量的な保有効果を算定することは困難であり、取引状況や将来見通し等の定性面での検証を通じて、保有の合理性があると判断しています。	無
	1	*
㈱三ッ星	660	*	仕入及び販売取引を行っており、同社との事業上の関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。また、配当金・関連取引利益などの関連収益と資本コストとの比較による経済合理性の検証及び取引状況や将来見通し等の定性面での検証を通じて、保有の合理性があると判断しています。(注3)	無
	1	*
三谷産業㈱	2,420	*	システム構築及び保守の委託先であり、同社との事業上の関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。また、配当金・関連取引利益などの関連収益と資本コストとの比較による経済合理性の検証及び取引状況や将来見通し等の定性面での検証を通じて、保有の合理性があると判断しています。(注3)	有
	1	*
コマニー㈱	300	*	販売取引を行っており、同社との事業上の関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。また、配当金・関連取引利益などの関連収益と資本コストとの比較による経済合理性の検証及び取引状況や将来見通し等の定性面での検証を通じて、保有の合理性があると判断しています。(注3)	有
	0	*
住友化学㈱	547	*	仕入取引を行っており、同社との事業上の関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。また、配当金・関連取引利益などの関連収益と資本コストとの比較による経済合理性の検証及び取引状況や将来見通し等の定性面での検証を通じて、保有の合理性があると判断しています。(注3)	有
	0	*
㈱LIXILグループ	119	*	同社のグループ会社と仕入及び販売取引を行っており、同社との事業上の関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。また、配当金・関連取引利益などの関連収益と資本コストとの比較による経済合理性の検証及び取引状況や将来見通し等の定性面での検証を通じて、保有の合理性があると判断しています。(注3)	無
	0	*
クレアホールディングス㈱	4	*	定量・定性両面を踏まえ、保有の合理性が認められないと判断したため、売却することとしました。	無
	0	*

みなし保有株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱サンゲツ	102,000	102,000	販売取引を行っており、同社との事業上の関係の維持・強化を図るため継続保有し、退職給付信託に拠出しています。この議決権行使については当社が指図権を留保しています。また、配当金・関連取引利益などの関連収益と資本コストとの比較による経済合理性の検証及び取引状況や将来見通し等の定性面での検証を通じて、保有の合理性があると判断しています。(注3)	無
	205	225
住友商事㈱	129,000	129,000	同社のグループ会社と仕入及び販売取引を行っており、同社との事業上の関係の維持・強化を図るため継続保有し、退職給付信託に拠出しています。この議決権行使については当社が指図権を留保しています。また、配当金・関連取引利益などの関連収益と資本コストとの比較による経済合理性の検証及び取引状況や将来見通し等の定性面での検証を通じて、保有の合理性があると判断しています。(注3)	無
	197	231
長瀬産業㈱	117,000	117,000	仕入及び販売取引を行っており、同社との事業上の関係の維持・強化を図るため継続保有し、退職給付信託に拠出しています。この議決権行使については当社が指図権を留保しています。また、配当金・関連取引利益などの関連収益と資本コストとの比較による経済合理性の検証及び取引状況や将来見通し等の定性面での検証を通じて、保有の合理性があると判断しています。(注3)	有
	186	211
トヨタ自動車㈱	25,800	25,800	同社のグループ会社と仕入及び販売取引を行っており、同社との事業上の関係の維持・強化を図るため継続保有し、退職給付信託に拠出しています。この議決権行使については当社が指図権を留保しています。また、配当金・関連取引利益などの関連収益と資本コストとの比較による経済合理性の検証及び取引状況や将来見通し等の定性面での検証を通じて、保有の合理性があると判断しています。(注3)	無
	167	176
㈱福井銀行	70,000	70,000	安定的な金融取引の維持・強化を図るため、継続保有しており、退職給付信託に拠出しています。この議決権行使については当社が指図権を留保しています。なお、定量的な保有効果を算定することは困難であり、取引状況や将来見通し等の定性面での検証を通じて、保有の合理性があると判断しています。	有
	119	163
三井化学㈱	29,200	29,200	仕入及び販売取引を行っており、同社との事業上の関係の維持・強化を図るため継続保有し、退職給付信託に拠出しています。この議決権行使については当社が指図権を留保しています。また、配当金・関連取引利益などの関連収益と資本コストとの比較による経済合理性の検証及び取引状況や将来見通し等の定性面での検証を通じて、保有の合理性があると判断しています。(注3)	有
	78	98
㈱ほくほくフィナンシャルグループ	55,900	55,900	安定的な金融取引の維持・強化を図るため、継続保有しており、退職給付信託に拠出しています。この議決権行使については当社が指図権を留保しています。なお、定量的な保有効果を算定することは困難であり、取引状況や将来見通し等の定性面での検証を通じて、保有の合理性があると判断しています。	有
	64	81

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱北國銀行	15,000	15,000	安定的な金融取引の維持・強化を図るため、継続保有しており、退職給付信託に拠出しています。この議決権行使については当社が指図権を留保しています。なお、定量的な保有効果を算定することは困難であり、取引状況や将来見通し等の定性面での検証を通じて、保有の合理性があると判断しています。	有
	52	62
コマニー㈱	41,000	41,000	販売取引を行っており、同社との事業上の関係の維持・強化を図るため継続保有し、退職給付信託に拠出しています。この議決権行使については当社が指図権を留保しています。また、配当金・関連取引利益などの関連収益と資本コストとの比較による経済合理性の検証及び取引状況や将来見通し等の定性面での検証を通じて、保有の合理性があると判断しています。(注3)	有
	51	61
住友化学㈱	82,000	82,000	仕入取引を行っており、同社との事業上の関係の維持・強化を図るため継続保有し、退職給付信託に拠出しています。この議決権行使については当社が指図権を留保しています。また、配当金・関連取引利益などの関連収益と資本コストとの比較による経済合理性の検証及び取引状況や将来見通し等の定性面での検証を通じて、保有の合理性があると判断しています。(注3)	有
	42	51
JKホールディングス㈱	46,500	46,500	同社のグループ会社と仕入及び販売取引を行っており、同社との事業上の関係の維持・強化を図るため継続保有し、退職給付信託に拠出しています。この議決権行使については当社が指図権を留保しています。また、配当金・関連取引利益などの関連収益と資本コストとの比較による経済合理性の検証及び取引状況や将来見通し等の定性面での検証を通じて、保有の合理性があると判断しています。(注3)	無
	26	43
丸一鋼管㈱	7,000	7,000	事業機会の創出等を図るため、継続保有しており、退職給付信託に拠出しています。この議決権行使については当社が指図権を留保しています。また、配当金・関連取引利益などの関連収益と資本コストとの比較による経済合理性の検証及び取引状況や将来見通し等の定性面での検証を通じて、保有の合理性があると判断しています。(注3)	無
	23	23
MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱	5,400	*	損害保険の主要引受先であり、安定的な関係構築のため継続保有し、退職給付信託に拠出しています。この議決権行使については当社が指図権を留保しています。なお、定量的な保有効果を算定することは困難であり、取引状況や将来見通し等の定性面での検証を通じて、保有の合理性があると判断しています。	無
	18	*
富士通㈱	2,000	*	事業上の関係の維持・強化を図るため、継続保有しており、退職給付信託に拠出しています。この議決権行使については当社が指図権を留保しています。なお、定量的な保有効果を算定することは困難であり、取引状況や将来見通し等の定性面での検証を通じて、保有の合理性があると判断しています。	無
	16	*

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱LIXILグループ	4,100	*	同社のグループ会社と仕入及び販売取引を行っており、同社との事業上の関係の維持・強化を図るため継続保有し、退職給付信託に拠出しています。この議決権行使については当社が指図権を留保しています。また、配当金・関連取引利益などの関連収益と資本コストとの比較による経済合理性の検証及び取引状況や将来見通し等の定性面での検証を通じて、保有の合理性があると判断しています。(注3)	無
	6	*

(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しています。
3 定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計 上額の合計額 (百万円)	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計 上額の合計額 (百万円)
非上場株式	―	―	―	―
非上場株式以外の株式	10	75	―	―

区分	当事業年度
	受取配当金の 合計額(百万円)	売却損益の 合計額(百万円)	評価損益の 合計額(百万円)
非上場株式	―	―	―
非上場株式以外の株式	2	―	31

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
―	―	―

⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱みずほフィナンシャルグループ	186,251	32
三谷商事㈱	1,876	11
第一生命保険㈱	5,400	8
㈱セブン&アイ・ホールディングス	2,000	8
イオン㈱	2,674	6
㈱熊谷組	1,172	4
JT日本たばこ産業㈱	1,000	3
㈱ベネッセホールディングス	880	3
日産自動車㈱	605	1
日本電信電話㈱	48	0