有価証券報告書-第92期(2025/04/01-2026/03/31)
(2) 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2026年3月31日現在
(注)1. 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2. 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3. 全社(共通)は、提出会社の総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2026年3月31日現在
(注)1. 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2. 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
1 当社の労働組合は1960年8月21日福井ビニール工業株式会社(現 フクビ化学工業株式会社)労働組合として発足し以来円満に終始し、今日までに労働紛争はありません。
2 1969年1月1日全国化学一般労働組合同盟(現 UAゼンセン)に加入。
3 2026年3月31日現在、提出会社の労働組合員数は、360名。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注)1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3. 当社独自の育児を目的とした休暇制度の利用率を含みます。
② 連結子会社
記載を省略しております。
(1) 連結会社の状況
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | ||
| 建材事業 | 405 | [98] | |
| CSE事業 | 227 | [37] | |
| 精密事業 | 57 | [4] | |
| グローバル事業 | 183 | [2] | |
| その他 | 40 | [24] | |
| 全社(共通) | 86 | [10] | |
| 合計 | 998 | [175] | |
(注)1. 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2. 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3. 全社(共通)は、提出会社の総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2026年3月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | 平均年間給与の対前 事業年度増減率(%) | |
| 735 | [135] | 43.7 | 19.9 | 6,264,860 | 1.6 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | ||
| 建材事業 | 330 | [79] | |
| CSE事業 | 227 | [37] | |
| 精密事業 | 57 | [4] | |
| グローバル事業 | 11 | [2] | |
| その他 | 24 | [3] | |
| 全社(共通) | 86 | [10] | |
| 合計 | 735 | [135] | |
(注)1. 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2. 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
1 当社の労働組合は1960年8月21日福井ビニール工業株式会社(現 フクビ化学工業株式会社)労働組合として発足し以来円満に終始し、今日までに労働紛争はありません。
2 1969年1月1日全国化学一般労働組合同盟(現 UAゼンセン)に加入。
3 2026年3月31日現在、提出会社の労働組合員数は、360名。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注1) | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注2、3) | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注1) | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者 | ||
| 8.8 | 100.0 | 71.3 | 73.7 | 77.1 |
(注)1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3. 当社独自の育児を目的とした休暇制度の利用率を含みます。
② 連結子会社
記載を省略しております。