有価証券報告書-第90期(2023/04/01-2024/03/31)
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
2 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
3 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度における顧客との契約から生じた債権及び契約資産の期首及び期末残高は以下のとおりであります。なお、連結貸借対照表上、売上債権及び契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」に含めております。
(単位:百万円)
契約資産は、主に期末日時点で完了していない工事請負契約において、進捗率に基づいて認識した収益にかかる工事未収入金であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略
しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度における顧客との契約から生じた債権及び契約資産の期首及び期末残高は以下のとおりであります。なお、連結貸借対照表上、売上債権及び契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」に含めております。
(単位:百万円)
契約資産は、主に期末日時点で完了していない工事請負契約において、進捗率に基づいて認識した収益にかかる工事未収入金であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略
しております。
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
2 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
3 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度における顧客との契約から生じた債権及び契約資産の期首及び期末残高は以下のとおりであります。なお、連結貸借対照表上、売上債権及び契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」に含めております。
(単位:百万円)
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度末 | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 14,167 | 15,149 |
| 契約資産 | 173 | 256 |
契約資産は、主に期末日時点で完了していない工事請負契約において、進捗率に基づいて認識した収益にかかる工事未収入金であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略
しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度における顧客との契約から生じた債権及び契約資産の期首及び期末残高は以下のとおりであります。なお、連結貸借対照表上、売上債権及び契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」に含めております。
(単位:百万円)
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度末 | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 15,149 | 16,820 |
| 契約資産 | 256 | 256 |
契約資産は、主に期末日時点で完了していない工事請負契約において、進捗率に基づいて認識した収益にかかる工事未収入金であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略
しております。