有価証券報告書-第85期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成30年3月31日)

(単位:百万円)
区分	連結貸借対照表計上額	連結決算日における時価	差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
国債・地方債等	―	―	―
社債	70	70	0
その他	―	―	―
小計	70	70	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
国債・地方債等	―	―	―
社債	―	―	―
その他	―	―	―
小計	―	―	―
合計	70	70	0

当連結会計年度(平成31年3月31日)

(単位:百万円)
区分	連結貸借対照表計上額	連結決算日における時価	差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
国債・地方債等	―	―	―
社債	50	50	0
その他	―	―	―
小計	50	50	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
国債・地方債等	―	―	―
社債	20	20	△0
その他	―	―	―
小計	20	20	△0
合計	70	70	0

2. その他有価証券
前連結会計年度(平成30年3月31日)

(単位:百万円)
区分	連結決算日における 連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	3,554	1,530	2,023
債券	―	―	―
その他	―	―	―
小計	3,554	1,530	2,023
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	215	225	△10
債券	―	―	―
その他	―	―	―
小計	215	225	△10
合計	3,769	1,755	2,014

(注)1.時価のある株式の減損にあたっては、時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合、「著しい下落」と判断し減損処理を行っております。また、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落した場合は、金融商品会計に関する実務指針に基づき当社が制定した基準に該当するものについて減損処理を行っております。
また、時価のない株式の減損にあたっては、発行体の公表財務諸表ベースの財務内容の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。
なお、当連結会計年度においてその他有価証券について30百万円の減損処理を行っております。
2.非上場株式(連結貸借対照表計上額153百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
当連結会計年度(平成31年3月31日)

(単位:百万円)
区分	連結決算日における 連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	2,766	1,257	1,509
債券	―	―	―
その他	―	―	―
小計	2,766	1,257	1,509
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	430	509	△79
債券	―	―	―
その他	―	―	―
小計	430	509	△79
合計	3,196	1,766	1,430

(注)1.時価のある株式の減損にあたっては、時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合、「著しい下落」と判断し減損処理を行っております。また、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落した場合は、金融商品会計に関する実務指針に基づき当社が制定した基準に該当するものについて減損処理を行っております。
また、時価のない株式の減損にあたっては、発行体の公表財務諸表ベースの財務内容の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。
なお、当連結会計年度においてその他有価証券について0百万円の減損処理を行っております。
2.非上場株式(連結貸借対照表計上額153百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
3. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

(単位:百万円)
区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	0	0	―
債券	―	―	―
その他	―	―	―
合計	0	0	―

当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

(単位:百万円)
区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	1	1	―
債券	―	―	―
その他	―	―	―
合計	1	1	―