旭有機材（4216）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

連結

2010年6月30日: -3億1900万
2010年9月30日 -14.73%: -3億6600万
2010年12月31日: -1億9700万
2011年3月31日: -2900万
2011年6月30日: 1億6800万
2011年9月30日 -72.62%: 4600万
2011年12月31日: -9400万
2012年3月31日: -4800万
2012年6月30日: 5600万
2012年9月30日 +51.79%: 8500万
2012年12月31日: -27億7800万
2013年3月31日: -18億6000万
2013年6月30日: 2億3400万
2013年9月30日 +204.7%: 7億1300万
2013年12月31日 +80.5%: 12億8700万
2014年3月31日 +65.58%: 21億3100万
2014年6月30日: -1億3700万
2014年9月30日: 1億6000万
2014年12月31日 +619.38%: 11億5100万
2015年3月31日 +149.26%: 28億6900万
2015年6月30日 -93.06%: 1億9900万
2015年9月30日 +62.81%: 3億2400万
2015年12月31日 +18.21%: 3億8300万
2016年3月31日: -3億8800万
2016年6月30日 -90.98%: -7億4100万
2016年9月30日 -33.74%: -9億9100万
2016年12月31日: -4億6000万
2017年3月31日: 13億4200万
2017年6月30日 -95.9%: 5500万
2017年9月30日 +999.99%: 8億2500万
2017年12月31日 +182.3%: 23億2900万
2018年3月31日 +36.5%: 31億7900万
2018年6月30日 -73.51%: 8億4200万
2018年9月30日 +97.03%: 16億5900万
2018年12月31日 +32.79%: 22億300万
2019年3月31日 +21.65%: 26億8000万
2019年6月30日 -82.13%: 4億7900万
2019年9月30日 +106.05%: 9億8700万
2019年12月31日 +87.84%: 18億5400万
2020年3月31日 +11.33%: 20億6400万
2020年6月30日 -92.44%: 1億5600万
2020年9月30日 +394.23%: 7億7100万
2020年12月31日 +133.33%: 17億9900万
2021年3月31日 +110.78%: 37億9200万
2021年6月30日 -73.23%: 10億1500万
2021年9月30日 +113.6%: 21億6800万
2021年12月31日 +78.83%: 38億7700万
2022年3月31日 +44.44%: 56億
2022年6月30日 -65.36%: 19億4000万
2022年9月30日 +180.52%: 54億4200万
2022年12月31日 +49.63%: 81億4300万
2023年3月31日 +29.61%: 105億5400万
2023年6月30日 -71.97%: 29億5800万
2023年9月30日 +134.96%: 69億5000万
2023年12月31日 +47.51%: 102億5200万
2024年3月31日 +26.31%: 129億4900万
2024年6月30日 -74.82%: 32億6000万
2024年9月30日 +98.74%: 64億7900万
2024年12月31日 -6.07%: 60億8600万
2025年3月31日 +60.91%: 97億9300万
2025年6月30日: -5億8400万
2025年9月30日: 7億9700万
2025年12月31日 +284.07%: 30億6100万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

2025/06/16 13:22
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及び評価・換算差額等に区分して計上することとし、評価・換算差額等に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又は評価・換算差額等に関連しており、かつ、株主資本又は評価・換算差額等に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額を資本剰余金又は評価・換算差額等のうち、適切な区分に加減し、当連結会計年度の期首から新たな会計方針を適用しております。なお、連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/16 13:22
#3 会計方針に関する事項（連結）: ③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
2025/06/16 13:22