	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
株式給付引当金繰入額	25	〃	41	〃
役員株式給付引当金繰入額	37	〃	38	〃
不動産賃借料・リース料	1,681	〃	1,827	〃

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	7～65年
機械装置及び運搬具	2～20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2026/06/17 15:26

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

(単位:百万円)
株式給付引当金	73	41	-	114
役員株式給付引当金	159	38	2	196

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

役員株式給付引当金
当社の取締役に対する当社株式の交付に備えるため、内規に基づき、取締役に割り当てられたポイントに応じた株式の交付及び給付見込額を計上しております。
6.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジについて、振当処理の要件を満たしている為替予約は、振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…売掛金、買掛金
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。2026/06/17 15:26