旭有機材(4216)の株式給付引当金の推移 - 全期間
連結
- 2019年3月31日
- 2000万
- 2019年6月30日 +15%
- 2300万
- 2019年9月30日 +8.7%
- 2500万
- 2019年12月31日 +12%
- 2800万
- 2020年3月31日 +7.14%
- 3000万
- 2020年6月30日 +10%
- 3300万
- 2020年9月30日 +6.06%
- 3500万
- 2020年12月31日 +8.57%
- 3800万
- 2021年3月31日 +7.89%
- 4100万
- 2021年6月30日 +4.88%
- 4300万
- 2021年9月30日 +6.98%
- 4600万
- 2021年12月31日 +4.35%
- 4800万
- 2022年3月31日 +12.5%
- 5400万
- 2022年6月30日 -18.52%
- 4400万
- 2022年9月30日 +20.45%
- 5300万
- 2022年12月31日 +5.66%
- 5600万
- 2023年3月31日 +5.36%
- 5900万
- 2023年6月30日 +6.78%
- 6300万
- 2023年9月30日 +6.35%
- 6700万
- 2023年12月31日 +5.97%
- 7100万
- 2024年3月31日 +5.63%
- 7500万
- 2024年6月30日 -20%
- 6000万
- 2024年9月30日 +1.67%
- 6100万
- 2024年12月31日 +9.84%
- 6700万
- 2025年3月31日 +8.96%
- 7300万
- 2025年6月30日 +12.33%
- 8200万
- 2025年9月30日 +12.2%
- 9200万
- 2025年12月31日 +11.96%
- 1億300万
- 2026年3月31日 +10.68%
- 1億1400万
個別
- 2020年3月31日
- 3000万
- 2021年3月31日 +36.67%
- 4100万
- 2022年3月31日 +31.71%
- 5400万
- 2023年3月31日 +9.26%
- 5900万
- 2024年3月31日 +27.12%
- 7500万
- 2025年3月31日 -2.67%
- 7300万
- 2026年3月31日 +56.16%
- 1億1400万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2026/06/17 15:26
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 退職給付費用 220 〃 249 〃 株式給付引当金繰入額 25 〃 41 〃 役員株式給付引当金繰入額 37 〃 38 〃 不動産賃借料・リース料 1,681 〃 1,827 〃 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- デリバティブ
時価法2026/06/17 15:26 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2026/06/17 15:26
(単位:百万円) 貸倒引当金 12 4 - 16 株式給付引当金 73 41 - 114 役員株式給付引当金 159 38 2 196 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理し、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。2026/06/17 15:26