半期報告書-第107期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 業績
当中間会計期間における我が国経済は、政府の経済政策と日銀の金融政策等を背景に、企業の設備投資、雇用・所得環境の改善が見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。海外経済においては、米国新政権の保護主義的な経済政策への懸念や中東・北朝鮮の地政学リスクの高まりにより、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社におきましては、原油・ナフサの高騰等により主原料である塩ビ樹脂・可塑剤の価格が値上がりしたことに伴い、製品価格の修正を実施した結果、当中間会計期間の業績は、売上高36億6千7百万円(前年同期比1.7%増)、経常利益は1億円(同435.4%増)、中間純利益は7千1百万円(同786.9%増)となりました。
①コンパウンド事業
コンパウンド事業は、住宅関連が回復基調になった事や自動車分野が堅調に推移した結果、増収となりました。販売数量につきましては、一部の分野で減少しましたが、住宅・自動車分野が堅調に推移したため、前年同期を上回る実績となりました。また、原油・ナフサの高騰等により主原料である塩ビ樹脂・可塑剤の価格が上がったため、製品価格への適切な転嫁を実施しました。
これらの結果、売上高は30億8千万円と前年同期と比べ5千4百万円(1.8%)の増収、セグメント利益(営業利益)は7千4百万円と前年同期と比べ2千2百万円(44.0%)の増益となりました。
②成形品事業
成形品事業は、産業用及び工業分野での特注品の受注が堅調に推移しました。
この結果、売上高は5億8千7百万円と前年同期と比べ6百万円(1.0%)の増収、セグメント利益(営業利益)は1千5百万円と前年同期と比べ8百万円(133.4%)の増益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前年同期と比べ2億3千4百万円増加し、4億円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、3億2百万円(前年同期は1億4千1百万円の獲得)となりました。これは主に、仕入債務の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、5千2百万円(前年同期は1億2千3百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、1千7百万円(前年同期は8百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入れによる収入があったことによるものであります。