当事業年度においては、米国の関税政策の影響が企業収益の一部にみられつつも、雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復を続け、株価も高水準で推移しました。一方で、不安定な国際情勢や円安の進行などによる物価上昇は景気の下振れリスクとなっています。
このような状況の下、需要の減少等により販売数量が減少しましたが、当社は採算重視の販売方針に基づき、原材料等のコスト高騰に見合った値上げを実施したため、当事業年度の売上高は64億5千4百万円と前年同期と比べ1億5千6百万円(2.5%)の増収となり、人件費等の固定費削減により経常利益は1億5千3百万円と前年同期と比べ7千6百万円(99.2%)の増益となりました。前事業年度は特別損失として減損損失2億6百万円を計上していたため、当期純利益は大きく改善し1億1千1百万円(前年同期は当期純損失1億5百万円)となりました。
当社は引き続き、経営成績に重要な影響を与える塩化ビニル樹脂、可塑剤等の主原料の価格変動に注視し、急激な需要変化や市況変動等を見極め、製造・販売・開発・業務部門が密に連携し、素早く対応できる体制を磨いていく必要があると認識しております。

2026/06/23 11:02

#3 関連当事者情報、財務諸表（連結）

重要な関連会社はトーソー・ポリビン・コーポレーションであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

		(単位:千円)
売上高	2,973,221	3,075,975
税引前当期純利益	74,299	145,594
当期純利益	52,220	108,047

2026/06/23 11:02

#4 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2026/06/23 11:02