建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(注)1 セグメント利益の調整額△49,382千円は、各報告セグメントに配分不可能な全社費用であります。全社費用は、主に在庫の影響によるものであります。
2 セグメント資産の調整額4,080,500千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産4,078,353千円及び棚卸資産の調整額2,147千円であります。全社資産は、主にセグメントに帰属しない本社建物であります。
3 減価償却費の調整額153千円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額29,270千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

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#2 セグメント表の脚注

グメント資産の調整額3,549,976千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,556,838千円及び棚卸資産の調整額△6,861千円であります。全社資産は、主にセグメントに帰属しない本社建物であります。
3 減価償却費の調整額74千円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額45,757千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
4 セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/06/23 13:55

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～38年
機械装置及び運搬具 2年～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産の適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。2016/06/23 13:55

#4 有形固定資産等明細表（連結）

2016/06/23 13:55

#5 減損損失に関する注記

当社は、事業用資産については管理会計上の事業の種類別に、遊休資産については物件単位毎にグルーピングを実施しております。

用途	種類	場所
社宅	土地 建物	茨城県稲敷郡阿見町

当社は、茨城県稲敷郡阿見町に所有する社宅を売却することになりましたので、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(7,270千円)として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、土地7,084千円、建物186千円であります。

2016/06/23 13:55