グメント資産の調整額3,777,768千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,768,954千円及びたな卸資産の調整額8,813千円であります。
3.減価償却費の調整額74千円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額30,328千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
4.セグメント利益又は損失(△)は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/12/21 14:09

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7年～38年
機械装置及び運搬具 2年～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。2018/12/21 14:09

#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度(平成30年3月31日)		当中間会計期間(平成30年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	7,545,347	千円	7,593,515	千円

2018/12/21 14:09

#5 減価償却額の注記

5 減価償却実施額は、次のとおりであります。

	前中間会計期間(自平成29年4月1日至平成29年9月30日)	当中間会計期間(自平成30年4月1日至平成30年9月30日)
有形固定資産	101,574千円	107,407千円
無形固定資産	2,218千円	1,320千円

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

成形品事業
当中間会計期間末における成形品事業の資産は6億3千2百万円となり、前事業年度末より4百万円減少いたしました。これは主に固定資産の減価償却が進んだことによるものであります。
(3) キャッシュ・フロー

2018/12/21 14:09

#7 重要な特別利益の注記

※3 特別利益の主要項目は、次のとおりであります。

	前中間会計期間(自平成29年4月1日至平成29年9月30日)		当中間会計期間(自平成30年4月1日至平成30年9月30日)
固定資産売却益車両運搬具	―千円		29千円

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#8 重要な特別損失の注記

※4 特別損失の主要項目は、次のとおりであります。

	前中間会計期間(自平成29年4月1日至平成29年9月30日)		当中間会計期間(自平成30年4月1日至平成30年9月30日)
固定資産売却損建物	―千円		942千円

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