2.セグメント資産の調整額3,693,399千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,686,954千円及びたな卸資産の調整額6,445千円であります。
3.減価償却費の調整額183千円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額19,019千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
4.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注

グメント資産の調整額3,777,014千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,770,180千円及びたな卸資産の調整額6,833千円であります。
2.減価償却費の調整額203千円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額183,702千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/06/19 11:12

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7年～38年
機械装置及び運搬具 2年～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。2019/06/19 11:12

#4 固定資産売却損の注記