2.セグメント資産の調整額3,777,768千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,768,954千円及びたな卸資産の調整額8,813千円であります。
3.減価償却費の調整額74千円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額30,328千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
4.セグメント利益又は損失(△)は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注

グメント資産の調整額3,181,636千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,178,811千円及びたな卸資産の調整額2,825千円であります。
2.減価償却費の調整額107千円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,212千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/12/20 9:06

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7年～38年
機械装置及び運搬具 2年～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。2019/12/20 9:06

#4 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/12/20 9:06

#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度(2019年3月31日)		当中間会計期間(2019年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	7,593,821	千円	7,659,251	千円

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#6 減価償却額の注記

5 減価償却実施額は、次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日)		当中間会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)
有形固定資産	107,407	千円	112,295	千円
無形固定資産	1,320	千円	1,797	千円

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1億1百万円(前年同期は4千5百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#8 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#9 重要な特別利益の注記

※3 特別利益の主要項目は、次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日)		当中間会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)
固定資産売却益車両運搬具	29	千円	―	千円

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#10 重要な特別損失の注記

※4 特別損失の主要項目は、次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日)		当中間会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)
固定資産売却損建物	942	千円	―	千円

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