(注) 1.セグメント資産の調整額3,777,014千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,770,180千円及びたな卸資産の調整額6,833千円であります。
2.減価償却費の調整額203千円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額183,702千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注

グメント資産の調整額3,223,856千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,226,285千円及びたな卸資産の調整額△2,428千円であります。
2.減価償却費の調整額303千円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,646千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/06/18 13:15

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7年～38年
機械装置及び運搬具 2年～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。2020/06/18 13:15

#4 固定資産売却損の注記

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当事業年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物	942	千円	―	千円

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#5 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当事業年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
車両運搬具	49	千円	79	千円

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/06/18 13:15

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

コンパウンド事業
当事業年度末におけるコンパウンド事業の資産は29億5千3百万円となり、前事業年度末より1億6千6百万円減少いたしました。これは主に、固定資産の減価償却によるものであります。
成形品事業

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#10 関連当事者情報、財務諸表（連結）

重要な関連会社はトーソー・ポリビン・コーポレーションであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

		(単位:千円)
流動資産合計	929,420	940,355
固定資産合計	339,630	309,243
流動負債合計	494,077	432,494

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