有価証券報告書-第107期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、東京に製品・サービス別の事業本部を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「コンパウンド事業」、「成形品事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「コンパウンド事業」は、主としてプラスチック成形品の中間原料であるペレット状の混合合成樹脂の製造・販売であります。「成形品事業」は、主としてホース類などのプラスチック成形品の製造・販売であります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注) 1 セグメント利益の調整額△34,291千円は、各報告セグメントに配分不可能な全社費用であります。全社費用は、主に在庫の影響によるものであります。
2 セグメント資産の調整額3,389,697千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,388,839千円及び棚卸資産の調整額858千円であります。
3 減価償却費の調整額253千円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額23,100千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
4 セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(注) 1 セグメント利益の調整額45,281千円は、各報告セグメントに配分不可能な全社費用であります。全社費用は、主に在庫の影響によるものであります。
2 セグメント資産の調整額3,693,399千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,686,954円及び棚卸資産の調整額6,445千円であります。
3 減価償却費の調整額183千円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額19,019千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
4 セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(注)全社・消去の金額は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、東京に製品・サービス別の事業本部を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「コンパウンド事業」、「成形品事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「コンパウンド事業」は、主としてプラスチック成形品の中間原料であるペレット状の混合合成樹脂の製造・販売であります。「成形品事業」は、主としてホース類などのプラスチック成形品の製造・販売であります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1,2,3 | 財務諸表 計上額 (注)4 | ||
| コンパウンド 事業 | 成形品事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,168,637 | 1,159,076 | 7,327,714 | ― | 7,327,714 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 6,168,637 | 1,159,076 | 7,327,714 | ― | 7,327,714 |
| セグメント利益又は損失(△) | 159,682 | △263 | 159,419 | △34,291 | 125,128 |
| セグメント資産 | 2,911,569 | 652,587 | 3,564,156 | 3,389,697 | 6,953,853 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 171,923 | 44,075 | 215,998 | 253 | 216,251 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 181,833 | 12,051 | 193,884 | 23,100 | 216,984 |
(注) 1 セグメント利益の調整額△34,291千円は、各報告セグメントに配分不可能な全社費用であります。全社費用は、主に在庫の影響によるものであります。
2 セグメント資産の調整額3,389,697千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,388,839千円及び棚卸資産の調整額858千円であります。
3 減価償却費の調整額253千円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額23,100千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
4 セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1,2,3 | 財務諸表 計上額 (注)4 | ||
| コンパウンド 事業 | 成形品事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,285,274 | 1,169,867 | 7,455,141 | ― | 7,455,141 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 6,285,274 | 1,169,867 | 7,455,141 | ― | 7,455,141 |
| セグメント利益 | 152,082 | 15,366 | 167,449 | 45,281 | 212,731 |
| セグメント資産 | 2,978,527 | 637,104 | 3,615,632 | 3,693,399 | 7,309,031 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 170,214 | 41,670 | 211,884 | 183 | 212,067 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 131,013 | 26,299 | 157,313 | 19,019 | 176,333 |
(注) 1 セグメント利益の調整額45,281千円は、各報告セグメントに配分不可能な全社費用であります。全社費用は、主に在庫の影響によるものであります。
2 セグメント資産の調整額3,693,399千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,686,954円及び棚卸資産の調整額6,445千円であります。
3 減価償却費の調整額183千円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額19,019千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
4 セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 報告セグメント | 全社・消去 (注) | 合計 | ||
| コンパウンド 事業 | 成形品事業 | |||
| 減損損失 | ― | ― | 28,131 | 28,131 |
(注)全社・消去の金額は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| コンパウンド 事業 | 成形品事業 | ||
| 当期償却額 | 3,125 | ― | 3,125 |
| 当期末残高 | ― | ― | ― |
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。