有価証券報告書-第111期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、東京に製品・サービス別の事業本部を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「コンパウンド事業」、「成形品事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「コンパウンド事業」は、主にプラスチック成形品の中間原料であるペレット状の混合合成樹脂の製造・販売であります。
「成形品事業」は、主にホース類などのプラスチック成形品の製造・販売であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度に係る財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の「コンパウンド事業」の売上高が42,689千円減少しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント			調整額 (注)1,2	財務諸表 計上額
	コンパウンド 事業	成形品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,781,572	992,434	5,774,006	―	5,774,006
セグメント間の内部 売上高又は振替高	―	―	―	―	―
計	4,781,572	992,434	5,774,006	―	5,774,006
セグメント利益又は損失(△)	57,174	△36,630	20,544	―	20,544
セグメント資産	2,933,495	600,010	3,533,506	3,149,886	6,683,393
その他の項目
減価償却費	188,746	46,088	234,834	382	235,216
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	120,425	45,832	166,258	6,350	172,608

(注) 1.セグメント資産の調整額3,149,886千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,141,121千円及び棚卸資産の調整額8,765千円であります。
2.減価償却費の調整額382千円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,350千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント			調整額 (注)1,2	財務諸表 計上額
	コンパウンド 事業	成形品事業	計
売上高
顧客との契約から生じ る収益	5,069,687	1,072,415	6,142,102	―	6,142,102
その他の収益	―	―	―	―	―
外部顧客への売上高	5,069,687	1,072,415	6,142,102	―	6,142,102
セグメント間の内部 売上高又は振替高	―	―	―	―	―
計	5,069,687	1,072,415	6,142,102	―	6,142,102
セグメント利益	165,049	42,225	207,274	―	207,274
セグメント資産	3,120,882	599,882	3,720,764	3,031,287	6,752,052
その他の項目
減価償却費	185,925	44,327	230,252	530	230,782
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	97,308	14,236	111,545	2,132	113,677

(注) 1.セグメント資産の調整額3,031,287千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,020,800千円及び棚卸資産の調整額10,487千円であります。
2.減価償却費の調整額530千円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,132千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
【関連情報】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。