4620 藤倉化成

4620
2026/05/13
時価
352億円
PER 予
11.05倍
2010年以降
6.24-1559.38倍
(2010-2025年)
PBR
0.74倍
2010年以降
0.32-0.98倍
(2010-2025年)
配当 予
1.75%
ROE 予
6.73%
ROA 予
4.56%
資料
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藤倉化成(4620)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 電子材料の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
8382万
2013年6月30日 -58.68%
3463万
2013年9月30日 +133.09%
8073万
2013年12月31日 +75.02%
1億4129万
2014年3月31日 +31.98%
1億8648万
2014年6月30日 -95.56%
827万
2014年9月30日 +42.26%
1176万
2014年12月31日 +213.28%
3687万
2015年3月31日 +14.19%
4210万
2015年6月30日 -44.47%
2337万
2015年9月30日 +151.3%
5875万
2015年12月31日 +72.72%
1億147万
2016年3月31日 +13.87%
1億1554万
2016年6月30日 -84.38%
1805万
2016年9月30日 +151.23%
4535万
2016年12月31日 +85.85%
8429万
2017年3月31日 +19.05%
1億35万
2017年6月30日 -69.71%
3039万
2017年9月30日 +91.04%
5807万
2017年12月31日 +49.49%
8681万
2018年3月31日 +19.88%
1億407万
2018年6月30日 -74.46%
2657万
2018年9月30日 +85.38%
4927万
2018年12月31日 +43.7%
7080万
2019年3月31日 +34.54%
9525万
2019年6月30日 -72.71%
2599万
2019年9月30日 +167.69%
6959万
2019年12月31日 +75.03%
1億2180万
2020年3月31日 +24.56%
1億5172万
2020年6月30日 -92.9%
1077万
2020年9月30日 +104.4%
2201万
2020年12月31日 +464.05%
1億2417万
2021年3月31日 +42.38%
1億7679万
2021年6月30日 -73.2%
4738万
2021年9月30日 +72.44%
8170万
2021年12月31日 +17.51%
9601万
2022年3月31日 +24.86%
1億1988万
2022年6月30日 -89.7%
1234万
2022年9月30日 +97.13%
2434万
2022年12月31日 +13.39%
2760万
2023年3月31日 +18.41%
3268万
2023年6月30日
-5757万
2023年9月30日 -26.01%
-7255万
2023年12月31日 -52.06%
-1億1031万
2024年3月31日 -29.69%
-1億4307万
2024年9月30日
4347万
2025年3月31日 -20.65%
3449万
2025年9月30日 +73.4%
5981万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業展開しております。また、合成樹脂事業については、子会社藤光樹脂株式会社が中心となって、取扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部等を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「コーティング」、「塗料」、「電子材料」、「化成品」及び「合成樹脂」の5つを報告セグメントとしております。
「コーティング」は、プラスチック用コーティング材等を生産しております。
2025/06/25 13:12
#2 事業の内容
当社グループ(当社、子会社23社、関連会社4社により構成)は、アクリル樹脂派生製品(コーティング、塗料、電子材料、化成品、合成樹脂)に関する事業を主として行っています。
また、その他の関係会社として電線ケーブル及び附属品の製造・販売を営む㈱フジクラがあり、同社に対して、当社は電子材料を一部販売しております。
なお、次の5事業は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
2025/06/25 13:12
#3 会計方針に関する事項(連結)
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、コーティング事業としてプラスチック用コーティング材等の製造販売を、塗料事業として建築用塗料等の製造販売を、電子材料事業として導電性樹脂塗料及び導電性接着剤等の製造販売を、化成品事業としてトナー用レジン等及び機能性樹脂ベース等の製造販売を、合成樹脂事業として合成樹脂及びその原材料・加工品の販売を主として行っております。これらの商品又は製品の販売については商品又は製品の引渡時点において顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品又は製品の引渡時点で収益を認識しております。商品又は製品の国内の販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。また、代理人に該当する取引について、他の当事者が提供する商品又は製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
2025/06/25 13:12
#4 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2025年3月31日現在
塗料202
電子材料53
化成品92
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
2025/06/25 13:12
#5 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1977年4月当社入社
2009年7月RED SPOT PAINT & VARNISHCO.,INC.代表取締役社長
2012年6月常務取締役就任電子材料事業部長
2013年4月代表取締役社長就任
2025/06/25 13:12
#6 研究開発活動
塗料に係る研究開発費は327百万円であります。
(3) 電子材料
電子・電機機器の高機能化・小型軽量化に対応するため、新工法、機能付与に対応できる導電性材料及び高機能性材料(例えば、センサーとして使用するストレッチャブル・成形特性を付与した導電性ペースト、低温・短時間硬化、Snめっき対応の導電性接着剤、グラビアオフセット印刷を用いた超細線回路用ペースト、ミリ波吸収可能なシールド材、磁気シールド材料等)の開発を行っております。また、これらに使用する新しい導電性フィラーの開発、応用展開も並行して行っており、独自性のある製品開発を進めております。
2025/06/25 13:12
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
新築・リフォーム向けハウジング用超耐久性塗料の開発、環境配慮型塗装システムの推進、安心、安全施工の強化
電子材料事業
新接合分野導電材料の開発及び用途の拡大
2025/06/25 13:12
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)前年同期比(%)
塗料(百万円)3,782101.5
電子材料(百万円)3,172114.2
化成品(百万円)4,384119.7
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
・商品仕入実績
2025/06/25 13:12
#9 設備投資等の概要
塗料におきましては、製造設備及び開発設備を中心に239百万円の設備投資を実施いたしました。主要なものとしては当社佐野事業所における水系工場の製造設備等であります。
電子材料におきましては、製造設備及び開発設備を中心に115百万円の設備投資を実施いたしました。主要なものとしては、当社佐野事業所におけるドータイト工場の製造設備等であります。
化成品におきましては、製造設備及び開発設備を中心に386百万円の設備投資を実施いたしました。主要なものとしては当社佐野事業所における製造設備等であります。
2025/06/25 13:12
#10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
5.収益及び費用の計上基準
当社は、コーティング事業としてプラスチック用コーティング材等の製造販売を、塗料事業として建築用塗料等の製造販売を、電子材料事業として導電性樹脂塗料及び導電性接着剤等の製造販売を、化成品事業としてトナー用レジン等及び機能性樹脂ベース等の製造販売を主として行っております。これらの商品又は製品の販売については商品又は製品の引渡時点において顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品又は製品の引渡時点で収益を認識しております。商品又は製品の国内の販売においては、 出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
2025/06/25 13:12
#11 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、プラスチック用及び建築用等のコーティング材、導電性ペースト等の電子材料、アクリル樹脂を主体とした樹脂ベース等の化成品の製造販売及び、アクリル樹脂をはじめとした合成樹脂の販売を行うための設備投資計画に即して必要な資金を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
2025/06/25 13:12

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