- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業展開しております。また、合成樹脂事業については、子会社藤光樹脂株式会社が中心となって、取扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部等を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「コーティング」、「塗料」、「電子材料」、「化成品」及び「合成樹脂」の5つを報告セグメントとしております。
「コーティング」は、プラスチック用コーティング材等を生産しております。
2024/06/26 11:22- #2 会計方針に関する事項（連結）
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、コーティング事業としてプラスチック用コーティング材等の製造販売を、塗料事業として建築用塗料等の製造販売を、電子材料事業として導電性樹脂塗料及び導電性接着剤等の製造販売を、化成品事業としてトナー用レジン等及び機能性樹脂ベース等の製造販売を、合成樹脂事業として合成樹脂及びその原材料・加工品の販売を主として行っております。これらの商品又は製品の販売については商品又は製品の引渡時点において顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品又は製品の引渡時点で収益を認識しております。商品又は製品の国内の販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。また、代理人に該当する取引について、他の当事者が提供する商品又は製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
2024/06/26 11:22- #3 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2024年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| コーティング | 743 |
| 塗料 | 198 |
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #4 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 820,570 | 624,545 |
| 極東貿易㈱ | 191,944 | 191,944 | 当社グループの販売取引先として、コーティング事業等における営業取引関係を維持・強化するために保有しております。定量的な保有効果は記載が困難でありますが、収益性・成長性等の観点から、保有意義及び経済的合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。なお、前事業年度と比較して株式数が増加しておりますが、これは当事業年度中に株式分割が行われたためであり、実際に取得して増加したものではありません。 | 有 |
| 396,556 | 289,068 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 長瀬産業㈱ | 32,342 | 32,342 | 当社グループの販売取引先として、コーティング事業等における営業取引関係を維持・強化するために保有しております。定量的な保有効果は記載が困難でありますが、収益性・成長性等の観点から、保有意義及び経済的合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 | 有 |
| 82,601 | 65,816 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 11,717 | 8,042 |
| ㈱GSIクレオス | 3,089 | 2,372 | 当社グループの販売取引先として、コーティング事業等における営業取引関係を維持・強化するために保有しております。定量的な保有効果は記載が困難でありますが、収益性・成長性等の観点から、保有意義及び経済的合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 | 有 |
| 7,484 | 3,771 |
- #5 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1977年4月 | 当社入社 |
| 2000年4月 | コーティング事業部営業部長 |
| 2005年6月 | 取締役就任 |
| コーティング事業部長 |
| 2009年7月 | RED SPOT PAINT & VARNISHCO.,INC.代表取締役社長 |
- #6 研究開発活動
当連結会計年度における研究開発関連費用の総額は2,791百万円となっております。また、当連結会計年度における各セグメント別の研究開発関連費用は下記のとおりであります。
(1) コーティング
多種多様なプラスチックに対し、高耐久性塗料、機能性付与塗料、そして環境対応型塗料など優れた独自性のあるコーティング材の開発を行っております。また、カーボンニュートラルへの機運が高まる中、CO2削減(省工程、省エネ、バイオマス)に繋がる製品開発を米国のRED SPOT PAINT & VARNISH CO.,INC.及び英国のFujichem Sonneborn Ltdとの連携を強化して取り組んでおります。
2024/06/26 11:22- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
今後の経済見通しにつきましては、経済活動の正常化が進んでおりますが、原材料価格等の高騰、中東やウクライナ情勢等の影響もあり、引き続き予断を許さない状況が続くものと思われます。
当社グループにおきましては、主にコーティング事業におけるグローバルな事業展開を加速させており、米国、欧州、ASEAN諸国、中国及びインドにおいて現地法人を設立し、「藤倉化成グローバルネットワーク」として、製品の供給体制網の整備を更に進めております。
② 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2024/06/26 11:22- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 前年同期比(%) |
| コーティング(百万円) | 29,970 | 118.4 |
| 塗料(百万円) | 3,726 | 87.1 |
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
・商品仕入実績
- #9 設備投資等の概要
当社グループの当連結会計年度中に実施した設備投資額は、総額1,582百万円であり、その主なものは当社の佐野事業所、米国子会社及び英国子会社の製造設備、当社の鷲宮事業所、米国子会社及び英国子会社の開発設備及び研究設備等であります。
コーティングにおきましては、製造設備、開発設備及び研究設備を中心に951百万円の設備投資を実施いたしました。主要なものとしては当社の佐野事業所、RED SPOT PAINT & VARNISH CO.,INC.の本社工場及びFujichem Sonneborn Ltdのチェスターフィールド工場の製造設備等、当社の鷲宮事業所、RED SPOT PAINT & VARNISH CO.,INC.及びFujichem Sonneborn Ltdの開発設備等であります。
塗料におきましては、製造設備及び開発設備を中心に353百万円の設備投資を実施いたしました。主要なものとしては当社佐野事業所における水系工場の製造設備、フジケミ東京㈱のソフトウエア等であります。
2024/06/26 11:22- #10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- Fujichem Sonneborn Ltd株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 1,511,298千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
個別注記事項(重要な会計方針)2024/06/26 11:22 - #11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
出方法
当連結会計年度において、コーティングセグメントに属する連結子会社Fujichem Sonneborn Ltdの有形固定資産及び無形固定資産に係る資金生成単位について、事業環境の変化に伴い収益性が低下したため減損の兆候があると判断しましたが、減損テストにおいて、当該資金生成単位から得られる割引後将来キャッシュ・フローがその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。資金生成単位の継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画とその策定期間を超える期間についての市場の長期平均成長率の範囲内で見積もった成長率に基づいて行っております。
②主要な仮定
2024/06/26 11:22- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
5.収益及び費用の計上基準
当社は、コーティング事業としてプラスチック用コーティング材等の製造販売を、塗料事業として建築用塗料等の製造販売を、電子材料事業として導電性樹脂塗料及び導電性接着剤等の製造販売を、化成品事業としてトナー用レジン等及び機能性樹脂ベース等の製造販売を主として行っております。これらの商品又は製品の販売については商品又は製品の引渡時点において顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品又は製品の引渡時点で収益を認識しております。商品又は製品の国内の販売においては、 出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
2024/06/26 11:22- #13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、プラスチック用及び建築用等のコーティング材、導電性ペースト等の電子材料、アクリル樹脂を主体とした樹脂ベース等の化成品の製造販売及び、アクリル樹脂をはじめとした合成樹脂の販売を行うための設備投資計画に即して必要な資金を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
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