#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: ※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金並びに投資有価証券であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。
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#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#3 役員報酬（連結）: 取締役会は、当事業年度に係る取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
当社は2022年3月30日開催の取締役会におきまして、指名報酬委員会の設置を決定いたしました。指名報酬委員会は、独立役員2名を含む役員3名で構成されております。指名報酬委員会は、2022年4月28日、当社の2022年6月開催の定時株主総会で選任される取締役の報酬について、従来の固定報酬額の20%を削減し、事業計画に基づく連結営業利益の達成率に応じ、削減額の0%から200%の業績連動報酬を後払いで支給する報酬制度の採用を答申いたしました。当該取締役の報酬額は、上記の株主総会決議の範囲内で、定時株主総会後の取締役会で決定されております。
2)監査等委員である取締役の報酬
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: *1 ROE = 当社株主に帰属する当期純利益 / ((期首株主資本+期末株主資本)/2)
*2 ROA = (営業利益+受取利息+受取配当金)/ ((期首総資産+期末総資産)/2)
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 海外経済におきましても、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴うロックダウンやサプライチェーンの混乱、ウクライナ情勢に端を発する地政学的リスクの高まりなど、先行き不透明な状況が今後も続いていくものと思われます。
このような環境の下、当連結会計年度の売上高は482億14百万円(前年同期比2.6%減)となり、営業利益は12億29百万円(同24.1%減)、経常利益は14億49百万円(同23.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は7億41百万円(同39.3%減)となりました。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
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