#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: ※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金並びに投資有価証券であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。
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#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#3 役員報酬（連結）: 4.固定報酬は金銭報酬とし、毎月の支給とする。指名報酬委員会は各業務執行取締役の役位、職責等を勘案して審議し、決定した支給額を取締役会に答申する。
5.業績連動報酬は金銭報酬とし、毎年1回の支給とする。指名報酬委員会は各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成率、固定報酬との割合の妥当性等を審議し、決定した支給額を取締役会に答申する。
6.業務執行取締役の個人別報酬の決定にあたっては、株主総会で承認された金額の範囲内において、取締役会の委任を受けた代表取締役社長がその額を決定する。代表取締役社長は報酬額の決定にあたり、指名報酬委員会の答申の内容を尊重して決定する。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用情勢や所得環境の改善により緩やかな回復基調にあります。しかしながら、中東情勢の緊迫化に伴う原材料・エネルギー価格の高騰、石油化学製品の供給不安もあり、先行き不透明な状況が続くものと思われます。海外経済におきましても、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まり、中国経済の減速懸念、米国の政策動向等、景気に対する懸念材料が多く、今後も不透明な状況が続くものと見込まれます。
このような環境の下、当連結会計年度の売上高は556億36百万円(前年同期比0.2%増)となり、営業利益は22億71百万円(同73.9%増)、経常利益は42億10百万円(同107.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は31億34百万円(同513.5%増)となりました。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
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