#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: ※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金並びに投資有価証券であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。
2017/06/29 11:29
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ3,020千円増加しております。
2017/06/29 11:29
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ7,883千円増加しております。
2017/06/29 11:29
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2017/06/29 11:29
#5 業績等の概要: 当社グループの関連する業界におきましては、自動車産業においては、国内では、軽自動車の販売台数が減少したものの、新型車投入による効果などによって普通自動車の販売台数が増加するなど、国内の新車登録台数は前年度を上回りました。海外におきましては、北米では、雇用情勢の安定やガソリン価格の低下などを背景に、引き続き自動車販売が好調を維持いたしました。住宅産業につきましては、所得環境の改善に加え、日銀によるマイナス金利政策を受けた住宅ローン金利の低下などを背景に、新築住宅着工戸数は前年度に比べ増加いたしました。エレクトロニクス産業につきましては、スマートフォン向け分野やカーエレクトロニクス分野における市場の拡大があったものの、円高の影響などによる国際的な価格競争力の低下や国内における薄型テレビ市場の縮小など厳しい市場環境となりました。
このような環境の下、当連結会計年度の売上高は627億80百万円(前連結会計年度比14.9%減)となり、営業利益は30億77百万円(同2.2%増)、経常利益は33億48百万円(同12.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は24億円(同35.9%増)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分等を変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
2017/06/29 11:29
#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような環境の下、前連結会計年度末対比109億61百万円(前連結会計年度末比14.9%)減少し、627億80百万円となりました。
② 営業利益
営業利益は前連結会計年度末対比66百万円(前連結会計年度末比2.2%)増加し、30億77百万円となりました。売上高は減少しましたが、コストダウン活動及び経費節減により増加することができました。
2017/06/29 11:29