- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純利益金額(円) | 13.60 | 14.14 | 12.18 | 7.72 |
- #2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、従来、有形固定資産の減価償却方法については主として定率法(ただし、平成10年3月31日までに取得した建物は主として定額法、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法)を採用しておりましたが、当事業年度よりすべての有形固定資産について定額法に変更しております。当社グループにおいては、平成24年3月期を初年度とする中期経営計画「APTSIS 15」における基本方針に基づき、海外事業展開を加速させるとともに、国内においては集中すべき事業分野を明確化して、長期安定的な収益獲得に寄与する事業への注力を図ってきました。また、平成25年3月に親会社である㈱三菱ケミカルホールディングスにおいて発表された、当事業年度を初年度とした「APTSIS 15」の後半3ヵ年に該当する「APTSIS 15 Step 2」においても、当該方針がより明確なものとなっております。この親会社における「APTSIS 15 Step 2」の見直し及び海外展開の一環として行われた中国製造子会社の大規模設備の当事業年度における完成、稼働を契機として、海外子会社を含めた当社グループ会計方針の統一、期間損益の適正化の観点から有形固定資産の減価償却方法について再検討を行いました。その結果、上記方針に基づき、国内においては長期安定的に収益に貢献する事業にシフトすることにより、今後は設備の稼働が安定的に推移することが見込まれるため、当社の有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更することが使用実態をより適切に反映するものと判断いたしました。これにより、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業利益が3,629百万円、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ3,687百万円増加しております。
2015/06/10 15:21- #3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却方法については、主として定率法(ただし、平成10年3月31日までに取得した建物は主として定額法、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)は定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度よりすべての有形固定資産について定額法に変更しております。
当社グループにおいては、平成24年3月期を初年度とする中期経営計画「APTSIS 15」における基本方針に基づき、海外事業展開を加速させるとともに、国内においては集中すべき事業分野を明確化して、長期安定的な収益獲得に寄与する事業への注力を図ってきました。また、平成25年3月に親会社である㈱三菱ケミカルホールディングスにおいて発表された、当連結会計年度を初年度とした「APTSIS 15」の後半3ヵ年に該当する「APTSIS 15 Step 2」においても、当該方針がより明確なものとなっております。この親会社における「APTSIS 15 Step 2」の見直し及び海外展開の一環として行われた中国製造子会社の大規模設備の当連結会計年度における完成、稼働を契機として、海外子会社を含めた当社グループ会計方針の統一、期間損益の適正化の観点から有形固定資産の減価償却方法について再検討を行いました。その結果、上記方針に基づき、国内においては長期安定的に収益に貢献する事業にシフトすることにより、今後は設備の稼働が安定的に推移することが見込まれるため、当社及び連結子会社の有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更することが使用実態をより適切に反映するものと判断いたしました。これにより、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益が4,020百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ4,166百万円増加しております。
2015/06/10 15:21- #4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)
2015/06/10 15:21- #5 表示方法の変更、財務諸表（連結）
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
2015/06/10 15:21- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末の負債額は、Aquamit B.V.株式の追加取得に要する資金を借入金で調達したこと等により、有利子負債(短期借入金、1年内償還予定の社債、社債及び長期借入金の合計額)が161億円増加したため、前連結会計年度末比88億円増加し、2,594億円となりました。
当連結会計年度末の純資産額は、主にAquamit B.V.の完全子会社化等により少数株主持分が42億円減少したものの、当期純利益等により利益剰余金が63億円増加し、また為替変動により為替換算調整勘定が116億円増加したため、前連結会計年度末比154億円増加し、1,059億円となりました。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末比3.7ポイント増加し、28.0%となりました。
2015/06/10 15:21- #7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 当期純利益(百万円) | 4,423 | 10,235 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益(百万円) | 4,423 | 10,235 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 214,742 | 214,742 |
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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