- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)セグメント資産の調整額747百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,261百万円及びセグメント間消去取引△1,514百万円であります。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び基礎的試験研究活動等に係る資産であります。
3.セグメント利益の合計と調整額の合計は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
2015/06/10 15:21- #2 セグメント表の脚注（連結）
3.(会計方針の変更)の(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、定率法から定額法に変更しております。これにより、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「高機能フィルム」で2,041百万円、「環境・生活資材」で340百万円、「高機能成形材・部品」で1,091百万円、それ以外で548百万円増加しております。
4.セグメント利益の合計と調整額の合計は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
2015/06/10 15:21- #3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、従来、有形固定資産の減価償却方法については主として定率法(ただし、平成10年3月31日までに取得した建物は主として定額法、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法)を採用しておりましたが、当事業年度よりすべての有形固定資産について定額法に変更しております。当社グループにおいては、平成24年3月期を初年度とする中期経営計画「APTSIS 15」における基本方針に基づき、海外事業展開を加速させるとともに、国内においては集中すべき事業分野を明確化して、長期安定的な収益獲得に寄与する事業への注力を図ってきました。また、平成25年3月に親会社である㈱三菱ケミカルホールディングスにおいて発表された、当事業年度を初年度とした「APTSIS 15」の後半3ヵ年に該当する「APTSIS 15 Step 2」においても、当該方針がより明確なものとなっております。この親会社における「APTSIS 15 Step 2」の見直し及び海外展開の一環として行われた中国製造子会社の大規模設備の当事業年度における完成、稼働を契機として、海外子会社を含めた当社グループ会計方針の統一、期間損益の適正化の観点から有形固定資産の減価償却方法について再検討を行いました。その結果、上記方針に基づき、国内においては長期安定的に収益に貢献する事業にシフトすることにより、今後は設備の稼働が安定的に推移することが見込まれるため、当社の有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更することが使用実態をより適切に反映するものと判断いたしました。これにより、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業利益が3,629百万円、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ3,687百万円増加しております。
2015/06/10 15:21- #4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却方法については、主として定率法(ただし、平成10年3月31日までに取得した建物は主として定額法、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)は定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度よりすべての有形固定資産について定額法に変更しております。
当社グループにおいては、平成24年3月期を初年度とする中期経営計画「APTSIS 15」における基本方針に基づき、海外事業展開を加速させるとともに、国内においては集中すべき事業分野を明確化して、長期安定的な収益獲得に寄与する事業への注力を図ってきました。また、平成25年3月に親会社である㈱三菱ケミカルホールディングスにおいて発表された、当連結会計年度を初年度とした「APTSIS 15」の後半3ヵ年に該当する「APTSIS 15 Step 2」においても、当該方針がより明確なものとなっております。この親会社における「APTSIS 15 Step 2」の見直し及び海外展開の一環として行われた中国製造子会社の大規模設備の当連結会計年度における完成、稼働を契機として、海外子会社を含めた当社グループ会計方針の統一、期間損益の適正化の観点から有形固定資産の減価償却方法について再検討を行いました。その結果、上記方針に基づき、国内においては長期安定的に収益に貢献する事業にシフトすることにより、今後は設備の稼働が安定的に推移することが見込まれるため、当社及び連結子会社の有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更することが使用実態をより適切に反映するものと判断いたしました。これにより、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益が4,020百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ4,166百万円増加しております。
2015/06/10 15:21- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は主に市場実勢価格に基づいております。
2015/06/10 15:21- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
セグメント別の売上高の状況としましては、「高機能フィルム」は、為替が円安に推移したことや、一部海外子会社において決算期を変更したこと等により、前連結会計年度比236億円増加し、2,104億円となりました。「環境・生活資材」は、平成24年12月に管材事業を譲渡した影響等により、前連結会計年度比61億円減少し、656億円となりました。「高機能成形材・部品」は、複合材関連製品の需要が堅調に推移したことや、円安の影響等により、前連結会計年度比255億円増加し、1,585億円となりました。
ロ.営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度比73億円増加し、200億円の営業利益となりました。
2015/06/10 15:21
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
