四半期報告書

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におきましては、原材料価格が上昇し、また、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により住宅市場を中心に国内需要が弱含みで推移したものの、堅調な輸出環境が継続したことに加え、欧州経済に持ち直しの動きがみられるなど、当社グループを取り巻く事業環境は、緩やかな改善傾向にありました。
このような状況の下、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、アルミ樹脂複合板関連製品、アルミナ繊維関連製品及びエンジニアリングプラスチック関連製品が好調に推移したこと等により、1,081億円(前第1四半期連結累計期間比7.9%増)となりました。
損益面につきましては、営業損益は、59億円の利益(前第1四半期連結累計期間比9億円増)、経常損益は、51億円の利益(前第1四半期連結累計期間比1億円増)、四半期純損益は、26億円の利益(前第1四半期連結累計期間比3億円減)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
イ.高機能フィルム分野
フィルム関連製品及びポリエステルフィルム関連製品は、それぞれ前第1四半期連結累計期間を若干上回る売上げとなりました。包装容器関連製品及び電子・産業フィルム関連製品は、それぞれ前第1四半期連結累計期間を上回る売上げとなりました。
この結果、高機能フィルム分野の売上高は、516億円(前第1四半期連結累計期間比5.2%増)となり、営業損益は、34億円の利益(前第1四半期連結累計期間比0億円増)となりました。
ロ.環境・生活資材分野
環境・住宅資材関連製品及びライフライン関連製品は、前第1四半期連結累計期間並の売上げとなりました。農業資材関連製品は、前第1四半期連結累計期間を大きく下回る売上げとなりました。
この結果、環境・生活資材分野の売上高は、129億円(前第1四半期連結累計期間比6.3%減)となり、営業損益は、1億円の利益(前第1四半期連結累計期間比5億円減)となりました。
ハ.高機能成形材・部品分野
アルミ樹脂複合板関連製品、アルミナ繊維関連製品、機能成形品関連製品及びエンジニアリングプラスチック関連製品は、それぞれ前第1四半期連結累計期間を大きく上回る売上げとなりました。複合材関連製品は、前第1四半期連結累計期間を若干下回る売上げとなりました。軽金属関連製品は、前第1四半期連結累計期間を下回る売上げとなりました。炭素繊維関連製品は、前第1四半期連結累計期間並の売上げとなりました。
この結果、高機能成形材・部品分野の売上高は、420億円(前第1四半期連結累計期間比16.3%増)となり、営業損益は、32億円の利益(前第1四半期連結累計期間比12億円増)となりました。
ニ.その他
運輸・倉庫及び梱包荷役事業等は、堅調に推移いたしました。
この結果、その他分野の売上高は、13億円(前第1四半期連結累計期間比24.2%増)となり、営業損益は、5百万円の利益(前第1四半期連結累計期間比0億円増)となりました。
(注)当第1四半期連結会計期間より、当社における事業上の位置づけを変更したことに伴い、従来「その他」に含まれていた1製品群を「高機能フィルム」へ変更しました。これに伴い、当該セグメントの前連結会計年度との比較につきましては、前連結会計年度の数値を新しいセグメント区分に応じて再計算した上で算出しております。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産額は、前連結会計年度末比24億円増加し、3,678億円となりました。
流動資産は、現金及び預金が19億円減少したものの、たな卸資産が31億円増加したこと等により、前連結会計年度末比9億円増加し、1,769億円となりました。
固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産がそれぞれ13億円及び10億円減少したものの、投資その他の資産が39億円増加したことにより、前連結会計年度末比15億円増加し、1,909億円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の負債額は、主に支払手形及び買掛金が41億円増加したこと等により、前連結会計年度末比45億円増加し、2,639億円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の純資産額は、主に為替変動に伴い為替換算調整勘定が17億円減少したこと等により、前連結会計年度末比20億円減少し、1,039億円となりました。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末比0.8ポイント減少し、27.2%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、21億円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。