四半期報告書

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におきましては、国内では住宅市場を中心に個人消費に弱さが見られるものの、堅調な輸出環境が継続したことに加え、アジア等海外の需要が好調に推移するなど、当社グループを取り巻く事業環境は、緩やかな改善傾向にありました。
このような状況の下、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は、電子・産業フィルム関連製品、アルミナ繊維関連製品、炭素繊維関連製品、機能成形品関連製品及びエンジニアリングプラスチック関連製品が好調に推移したこと等により、3,375億円(前第3四半期連結累計期間比5.6%増)となりました。
損益面につきましては、営業損益は、212億円の利益(前第3四半期連結累計期間比47億円増)、経常損益は、207億円の利益(前第3四半期連結累計期間比53億円増)、四半期純損益は、123億円の利益(前第3四半期連結累計期間比37億円増)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
イ.高機能フィルム分野
フィルム関連製品は、前第3四半期連結累計期間を若干上回る売上げとなりました。包装容器関連製品及びポリエステルフィルム関連製品は、それぞれ前第3四半期連結累計期間を上回る売上げとなりました。電子・産業フィルム関連製品は、前第3四半期連結累計期間を大きく上回る売上げとなりました。
この結果、高機能フィルム分野の売上高は、1,585億円(前第3四半期連結累計期間比4.8%増)となり、営業損益は、133億円の利益(前第3四半期連結累計期間比44億円増)となりました。
ロ.環境・生活資材分野
環境・住宅資材関連製品及びライフライン関連製品は、前第3四半期連結累計期間を若干下回る売上げとなりました。農業資材関連製品は、前第3四半期連結累計期間を下回る売上げとなりました。
この結果、環境・生活資材分野の売上高は、446億円(前第3四半期連結累計期間比6.5%減)となり、営業損益は、16億円の利益(前第3四半期連結累計期間比15億円減)となりました。
ハ.高機能成形材・部品分野
アルミ樹脂複合板関連製品は、前第3四半期連結累計期間並の売上げとなりました。複合材関連製品は、前第3四半期連結累計期間を若干下回る売上げとなりました。アルミナ繊維関連製品、炭素繊維関連製品、機能成形品関連製品及びエンジニアリングプラスチック関連製品は、それぞれ前第3四半期連結累計期間を大きく上回る売上げとなりました。軽金属関連製品は、前第3四半期連結累計期間を上回る売上げとなりました。
この結果、高機能成形材・部品分野の売上高は、1,297億円(前第3四半期連結累計期間比11.5%増)となり、営業損益は、91億円の利益(前第3四半期連結累計期間比14億円増)となりました。
ニ.その他
運輸・倉庫及び梱包荷役事業等は、堅調に推移いたしました。
この結果、その他分野の売上高は、45億円(前第3四半期連結累計期間比7.0%増)となり、営業損益は、89百万円の利益(前第3四半期連結累計期間比0億円増)となりました。
(注)当第1四半期連結会計期間より、当社における事業上の位置づけを変更したことに伴い、従来「その他」に含まれていた1製品群を「高機能フィルム」へ変更しました。これに伴い、当該セグメントの前連結会計年度との比較につきましては、前連結会計年度の数値を新しいセグメント区分に応じて再計算した上で算出しております。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産額は、前連結会計年度末比299億円増加し、3,953億円となりました。
流動資産は、当第3四半期連結会計期間末日が休日であったことによる営業債権の増加等により、前連結会計年度比228億円増加し、1,989億円となりました。
固定資産は、無形固定資産が22億円減少したものの、有形固定資産及び投資その他の資産がそれぞれ50億円及び42億円増加したことにより、前連結会計年度末比70億円増加し、1,964億円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の負債額は、当第3四半期連結会計期間末日が休日であったことにより支払手形及び買掛金が142億円増加したこと等により、前連結会計年度末比188億円増加し、2,782億円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の純資産額は、当第3四半期連結累計期間の四半期純利益等により利益剰余金が67億円増加し、また為替変動により為替換算調整勘定が39億円増加したため、前連結会計年度末比111億円増加し、1,171億円となりました。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末比0.6ポイント増加し、28.6%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、65億円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。