有価証券報告書

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものは運輸・倉庫及び梱包荷役事業であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△5,161百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,298百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,266百万円及びセグメント間消去取引△1,968百万円であります。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び基礎的試験研究活動等に係る資産であります。
3.(会計方針の変更)の(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、定率法から定額法に変更しております。これにより、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「高機能フィルム」で2,041百万円、「環境・生活資材」で340百万円、「高機能成形材・部品」で1,091百万円、それ以外で548百万円増加しております。
4.セグメント利益の合計と調整額の合計は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。