有価証券報告書-第101期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(金利変動型)、退職一時金制度及び確定拠出型年金制度を併用しており、一部の連結子会社は、退職年金制度又は退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。なお、他の一部の連結子会社は、確定拠出型年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	51,550	57,006
会計方針の変更による累積的影響額	―	740
会計方針の変更を反映した期首残高	51,550	57,746
勤務費用	1,951	2,056
利息費用	1,691	1,462
数理計算上の差異の発生額	△1,054	5,739
退職給付の支払額	△3,376	△3,165
過去勤務費用の発生額	113	―
その他	6,131	4,474
退職給付債務の期末残高	57,006	68,312

(注)1.一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を適用しております。
2.その他には海外連結子会社の換算差額が含まれております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	32,755	40,281
期待運用収益	1,954	1,559
数理計算上の差異の発生額	1,873	1,945
事業主からの拠出額	2,434	2,018
退職給付の支払額	△2,866	△2,692
その他	4,131	3,473
年金資産の期末残高	40,281	46,584

(注)1.簡便法を適用した制度も含みます。
2.その他には海外連結子会社の換算差額が含まれております。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	48,795	60,025
年金資産	△40,281	△46,584
	8,514	13,441
非積立型制度の退職給付債務	8,211	8,287
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	16,725	21,728
退職給付に係る負債	18,802	23,911
退職給付に係る資産	△2,077	△2,183
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	16,725	21,728

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
勤務費用 (注)1,2	1,676	1,777
利息費用	1,691	1,462
期待運用収益	△1,954	△1,559
数理計算上の差異の費用処理額	△920	1,466
会計基準変更時差異処理額	656	656
過去勤務費用の費用処理額	586	532
確定給付制度に係る退職給付費用	1,735	4,334

(注)1.確定給付型の制度に対する従業員拠出額を控除しております。
2.簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
数理計算上の差異	―	△4,850
会計基準変更時差異	―	656
過去勤務費用	―	532
合計	―	△3,662

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△673	△5,523
未認識会計基準変更時差異	△656	―
未認識過去勤務費用	△532	―
合計	△1,861	△5,523

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	42%	38%
株式	40	37
生保一般勘定	6	10
その他	12	15
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
割引率	主として2.0%	主として0.6%
長期期待運用収益率	0.0%～7.3%	0.6%～7.3%

(注)予想昇給率は主として1.5%～4.7%を使用しております。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度483百万円、当連結会計年度580百万円であります。