有価証券報告書

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(金利変動型)、退職一時金制度及び確定拠出型年金制度を併用しており、一部の連結子会社は、退職年金制度又は退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。なお、他の一部の連結子会社は、確定拠出型年金制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務	△51,550百万円
(2)	年金資産	32,755
(3)	未積立退職給付債務((1)+(2))	△18,795
(4)	会計基準変更時差異の未処理額	1,312
(5)	未認識数理計算上の差異	△711
(6)	未認識過去勤務債務	1,061
(7)	連結貸借対照表計上額純額((3)+(4)+(5)+(6))	△17,133
(8)	前払年金費用	-
(9)	退職給付引当金((7)-(8))	△17,133

(注) 1.当社は、平成20年4月1日付で、当社が三菱化学ポリエステルフィルム㈱、三菱化学産資㈱及び三菱化学エムケーブイ㈱を吸収合併した後、新社としての人事諸制度の一本化に向け、労使協議を重ねてまいりました。その結果、平成23年3月期において、退職金・企業年金制度の統合を実施したため、過去勤務債務(債務の増額)が発生しております。
2.一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用	1,846百万円
(2)	利息費用	1,420
(3)	期待運用収益	△1,478
(4)	会計基準変更時差異の費用処理額	657
(5)	数理計算上の差異の費用処理額	1,258
(6)	過去勤務債務の費用処理額	557
(7)	その他	1,003
(8)	退職給付費用((1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)+(7))	5,263

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1)	退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
(2)	割引率	主として2.0%
(3)	期待運用収益率	0.0%～7.8%
(4)	過去勤務債務の額の処理年数	主として5年
	(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、費用処理しております)
(5)	数理計算上の差異の処理年数	主として5年
	(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております)
(6)	会計基準変更時差異の処理年数	15年

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(金利変動型)、退職一時金制度及び確定拠出型年金制度を併用しており、一部の連結子会社は、退職年金制度又は退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。なお、他の一部の連結子会社は、確定拠出型年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	51,550	百万円
勤務費用	1,951
利息費用	1,691
数理計算上の差異の発生額	△1,054
退職給付の支払額	△3,376
過去勤務費用の発生額	113
その他	6,131
退職給付債務の期末残高	57,006

(注)1.一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を適用しております。
2.その他には海外連結子会社の換算差額が含まれております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	32,755	百万円
期待運用収益	1,954
数理計算上の差異の発生額	1,873
事業主からの拠出額	2,434
退職給付の支払額	△2,866
その他	4,131
年金資産の期末残高	40,281

(注)1.その他には海外連結子会社の換算差額が含まれております。
2.簡便法を適用した制度を含みます。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	48,795	百万円
年金資産	△40,281
	8,514
非積立型制度の退職給付債務	8,211
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	16,725
退職給付に係る負債	18,802
退職給付に係る資産	△2,077
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	16,725

(注)1.簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用 (注)1,2	1,676	百万円
利息費用	1,691
期待運用収益	△1,954
数理計算上の差異の費用処理額	△920
会計基準変更時差異の費用処理額	656
過去勤務費用の費用処理額	586
確定給付制度に係る退職給付費用	1,735

(注)1.確定給付型の制度に対する従業員拠出額を控除しております。
2.簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	2,523	百万円
未認識会計基準変更時差異	△656
未認識過去勤務費用	△532
合計	1,335

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	42%
株式	40
生保一般勘定	6
その他	12
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	主として2.0%
長期期待運用収益率	0.0%～7.3%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、483百万円であります。